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【完全ガイド】相続税申告が必要な人とは?計算方法や手続きなどをわかりやすく解説

相続税とは

相続税とは、「死亡」を原因として引き継がれる財産にかかる税金のことをいいます。

具体的には、親族が亡くなったときの遺産相続や、死亡したら財産を譲るという契約(死因贈与)などで財産を取得したときに課せられます。

相続税申告が必要となる人

相続税申告は、相続財産額(正味の遺産額)が基礎控除額を超えたときに必要になります。

相続税の基礎控除額 = 3000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
※法定相続人の数には相続放棄した人も含む

法定相続人の数基礎控除額
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円

言い換えると、基礎控除額以下である場合は、相続税申告は必要ないということです。ただし、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」など、特例の適用によって基礎控除額以下になる場合は、相続税申告が必要になります。

詳しい計算方法は後述する「相続税の計算方法」の項目を参照ください。

法定相続人と法定相続分

「法定相続人」とは、民法によって定められている、財産等を受け継ぐ権利を持つ一定範囲の親族のことをいいます。

被相続人(亡くなった人)の配偶者は、常に法定相続人になります。また、子・親・兄弟姉妹も法定相続人になりますが、以下のように優先順位が決まっています。

法定相続人の範囲と順位

そして、各法定相続人の財産を分ける割合は「法定相続分」として定められており、配偶者がいる場合は以下のように分配します。

法定相続人法定相続分
子がいる場合配偶者2分の1
子供

2分の1
(複数いる場合はこれを均等按分)

子がいない場合配偶者3分の2
父母、祖父母3分の1
(複数いる場合はこれを均等按分)
子も父母もいない場合配偶者4分の3
兄弟姉妹4分の1
(複数いる場合はこれを均等按分)

これらは相続税の計算において必要になるため、覚えておくとよいでしょう。

相続税の申告・納付期限

相続税申告および納付は、相続開始(被相続人の死亡)を知った日の翌日から10か月以内が期限です。被相続人が亡くなった日ではなく“それを知った日から”というのがポイントです。

たとえば、相続人が海外に行っていたため連絡がつかなかった場合などは、連絡がついて死亡を知った日の翌日から10か月以内が期限となるため、相続人によって申告期限が異なるケースがでてくるということです。

相続税には時効がある

相続税には時効があり、法定申告期限から5年を過ぎた時点で納税義務がなくなります。ただし、申告義務があることを知っていながら故意に申告・納付をしなかった場合には、時効は7年となります。

税務署は、不動産の名義書換や大きな資金の動きなどは常にチェックしているため、時効による納税義務の消失を待つのは現実的ではないでしょう。

期限内に申告・納付しなかった場合

相続税の納税義務が発生しているにも関わらず期限内に申告しなかった場合は、ペナルティとして無申告加算税期限内に納付しなかった場合は延滞税の納付が必要になります。

これらを「追徴課税」といい、無申告加算税は最大30%、延滞税は最大8.9%の税率が適用されます。また、“故意に相続財産を隠している”のが発覚した場合には、重加算税というペナルティが課されます。重加算税は最大50%という重い税率となっています(2019年5月時点)。

納付できないときの対処法

相続税は、金融機関または税務署の窓口での金銭一括納付が基本です。また、インターネットからクレジットカード納付も可能となっています。

しかし、相続財産が不動産しかない、被相続人の口座が凍結されていて現金がおろせない、などの理由で納税資金を用意することが難しいという場合もあるでしょう。

その場合は、不動産を売却して現金化したり、銀行から借りたりする方法があります。延滞税と比較すると、銀行から借り入れたほうが利率が低いため一時的に借りるという選択が有利になることもあります。

どうしても納付が難しい場合は、分割払いによる「延納」、延納も難しい場合は不動産などで納付する「物納」という選択肢があります。ただしこれらの方法は、一定の条件にあてはまり且つ、税務署長の許可がなければ選択することができないので注意してください。

また、2019年税制改正で、遺産分割前でも「相続開始時の預貯金額 × 1/3 × 法定相続分」を上限として相続人単独で仮払いを受けられるようになりましたので、相続財産に預貯金がある場合はまずこちらの手続きを行いましょう。

課税対象となる相続財産

相続や遺贈によって引き継がれる財産のことを「相続財産」といい、現金や土地などの「プラスの財産(積極財産)」だけでなく、借金などの「マイナスの財産(消極財産)」も含まれます。

  • 【プラスの財産】現金、預金、有価証券、不動産 など
  • 【マイナスの財産】債務、税金、葬式費用 など

相続税が課税される財産は、プラスの財産と「被相続人の死亡前3年以内の贈与により取得した財産」や「相続時精算課税の適用を受けた贈与財産」、死亡保険金などの「みなし相続財産」と呼ばれるものも対象になります。

一方で、相続税が課税されない財産を「非課税財産」といい、お墓や祭具といった祭祀財産などが該当します。

被相続人の死亡前3年以内の贈与により取得した財産

被相続人が亡くなる前の過去3年以内に贈与を受けている場合、その贈与額は相続税の課税対象となります。これは、生前贈与による相続税の租税回避を防ぐための措置で、一般的には「生前贈与加算」といわれています。

相続時精算課税の適用を受けた贈与財産

相続時精算課税とは、贈与時は非課税にする代わりに、贈与した人が亡くなったらその財産分を相続時に加算して精算するという制度のことです。相続時に基礎控除額以下になれば、納税義務は発生しません。

みなし相続財産

みなし相続財産とは、被相続人の財産(相続財産)ではないが、税法上は相続財産とみなして課税されるものをいいます。被相続人の死亡によって得られる利益が対象で、代表的なのが死亡退職金や死亡保険金です。

相続財産の評価方法

現金や預金はそのままの金額が相続財産評価額となりますが、不動産や株式などの財産は、それぞれの財産に応じた評価方法で評価額を算出する必要があります。

自身で評価額を算出することも可能ですが、相続税の納税額は評価額によって大きく変わるため、適切な評価額を算出するには、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。特に土地や非上場株式は評価が難しいため、税理士のなかでも相続に詳しい税理士に相談するのが良いでしょう。

相続税の計算方法

相続税の計算は以下の手順で行います。相続税申告が必要かどうかは、「2.課税遺産総額の計算」の結果で判断します。

  1. 正味の遺産額の計算
  2. 課税遺産総額の計算
  3. 相続税の総額の計算
  4. 相続人ごとの税額の計算
  5. 実際に納付する税額の計算

1.正味の遺産額の計算

相続や遺贈によって取得したプラスの財産(遺産総額)と、相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の総額から、葬式費務などのマイナスの財産額と非課税財産額を差し引きます。

差し引き後の金額に、相続開始前3年以内の贈与財産額を足したものが「正味の遺産額」となります。

正味の遺産額

2.課税遺産総額の計算

計算した正味の遺産額より、相続税の基礎控除額を差し引いた金額が「課税遺産総額」となります。

正味の遺産額が相続税の基礎控除額以下だった場合は相続税は0円なので、相続税申告は不要です。

3.相続税の総額の計算

まず、課税遺産総額を法定相続分で相続したと仮定して、相続人ごとの相続税額を求めます。そして、計算した各相続人の相続税額を合計した金額が「相続税の総額」となります。

相続税は以下の速算表を参考にして、「課税遺産総額 × 税率 − 控除額」の式で求めます。

相続税の速算表(平成27年1月1日以降の場合)
法定相続分に応ずる取得金額法定相続分に応ずる取得金額控除額
1,000万円以下10%-
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

たとえば課税財産額が1億円で、相続人が配偶者と子供2人と仮定して計算してみると以下のようになります。

(1)課税財産額を法定相続分で按分
 └配偶者・・・1/2 = 5000万円
 └子1・・・1/4 = 2500万円
 └子2・・・1/4 = 2500万円

(2)各相続人の相続税額を求める
 └配偶者・・・5000万円 × 20% − 200万円 = 800万円
 └子1・・・2500万円 × 15% − 50万円 = 325万円
 └子2・・・2500万円 × 15% − 50万円 = 325万円

(3)相続税額を合計して、総額を求める
 └800万円 + 325万円 + 325万円 = 1450万円

4.相続人ごとの相続税額の計算

次に、相続税の総額を実際の相続分で按分して、相続人ごとの相続税額を求めます。

上記の例では、以下のように1450万円を実際に相続した割合で按分するということになります。

(1)実際の相続割合
 └遺産総額・・・1億5000万円
 └配偶者・・・6000万円(40%)
 └子1・・・4500万円(30%)
 └子2・・・4500万円(30%)

(2)相続人ごとの相続税額
 └配偶者・・・1450万円 × 40% = 580万円
 └子1・・・1450万円 × 30% = 435万円
 └子2・・・1450万円 × 30% = 435万円

5.実際に納付する税額の計算

最後に、相続人ごとの税額に対する控除を計算し、実際に納付する税額を求めます。

配偶者には、配偶者の税額軽減という税額控除制度があるため、上記の例では0円になります。子は税額控除がないとすれば、そのまま435万円が納税額となります。

なお、相続人が以下に該当する場合は、控除前の相続税額に20%をかけた金額が加算される「2割加算」というルールが適用されます。

  • 被相続人の配偶者、父母、子ではない
  • 代襲相続により、被相続人の兄弟姉妹や甥姪が相続人となった場合
  • 代襲相続人になっていない孫が被相続人の養子として相続人になった場合 など

相続税が節税できる6つの税額控除

相続税には、税額が軽減できる6つの税額控除があります。「税額控除」は、税額から直接差し引けるので適用できると節税効果は絶大です。

なお、控除する順序は決まっていて、以下のとおりに控除額を計算します。

  1. 贈与税額控除
  2. 配偶者の税額軽減
  3. 未成年者控除
  4. 障害者控除
  5. 相次相続控除
  6. 外国税額控除

1〜6の順で控除額を計算した結果、税額がゼロまたはマイナスになった場合は、相続税の納税額は0円となります。

相続時精算課税制度の贈与税額分がある場合は6のあとにその分を差し引き、その結果マイナスになった金額は、還付を受けることができます
※6までの計算でマイナスが出た場合、その分は含めずに計算します

税額控除によって相続税がゼロになる場合でも、相続税申告をしなければ適用されないので、忘れずに申告しましょう。

1.贈与税額控除

被相続人の死亡前3年以内の贈与により取得した財産があり、その財産についてすでに贈与税を納めている場合は二重課税となってしまうため、すでに納めた贈与税額は相続税から控除できます。

控除する金額は、以下の計算式で求めます。

A × (C ÷ B)

A:その年分の贈与税額
B:その年分の贈与税の課税価格
C:その年分の贈与財産の価額の合計額のうち、相続開始前3年以内の贈与として相続税の課税価格に加算された部分の全額

2.配偶者の税額軽減

配偶者にかかる相続税は、相続財産を共に築いできたことや配偶者の老後の生活の保証などを考慮して、税額が軽減されます。

この軽減措置のことを「配偶者の税額軽減」といい、法定相続分に相当する額、または1億6000万円のいずれか大きい金額まで、相続税が課税されないという制度です。

3.未成年者控除

未成年の多くは収入がなく、学費などがかかるため税制上優遇されています。未成年控除が受けられるのは、以下の条件にすべて当てはまる人です。

  • 財産の相続時に日本国内に住所がある人
  • 財産の相続時に20歳未満である人
  • 財産を相続した人が法定相続人であること

未成年者控除の額は、未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円です。1年未満の期間は切り上げて計算します。

10万円 × (20歳 − 年齢)

たとえば、14歳3か月の方が20歳になるまでの期間は5年9か月ですが、計算上は6年となりますので、控除額は60万円となります。

4.障害者控除

相続人が85歳未満の障害者で、以下の条件にすべて当てはまる人は、障害者控除が受けられます。

  • 財産の相続時に日本国内に住所がある人
  • 財産の相続時に障害者である人
  • 財産を相続した人が法定相続人であること

障害者が満85歳になるまでの年数1年に10万円で計算します。未成年者控除の計算と同じく、85歳までの年数の計算時に1年未満の期間がある場合は切り上げて計算します。

10万円 × (85歳 − 年齢)

なお、重度の知的障害者や身体障害手帳1級または2級の人などは特別障害者控除として、計算式の10万円を20万円として計算します。

5.相次相続控除

過去10年以内に相続が発生している且つ、相続税が課税されていた場合には「相次相続控除」が受けられます。

同じ財産に対して課税されることへの負担を軽減するための控除で、以下の条件すべてに当てはまっていると適用できます。

  • 法定相続人であること
  • 相続開始去10年以内に、被相続人が相続によって財産を取得していること
  • 前項で取得した財産に相続税が課税されたこと

相次相続控除によって控除される額は、前の相続で課税された相続税額のうち、1年につき10%の割合で税額を減らしていった残りの金額です。計算方法が少し複雑ですが、以下の計算によって求めることができます。

各相続人の相次相続控除額 = A × {C ÷ (B − A)} × (D ÷ C) × {(10 − E) ÷ 10)

A:今回の被相続人が前の相続の際に課せられた相続税額
この相続税額は、相続時精算課税分の贈与税額控除後の金額をいい、その被相続人が納税猶予の適用を受けていた場合の免除された相続税額並びに延滞税、利子税及び加算税の額は含まれません。
B:被相続人が前の相続の時に取得した純資産価額
(取得財産の価額 + 相続時精算課税適用財産の価額 − 債務及び葬式費用の金額)
C:今回の相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得したすべての人の純資産価額の合計額
D:今回のその相続人の純資産価額
E:前の相続から今回の相続までの期間(1年未満の期間は切り捨てます。)

6.外国税額控除

日本国外に相続財産がある場合は、その財産がある国でも相続税が課税されることがあります。外国税額控除は国外と国内での二重課税を防ぐため、外国で相続税を納付した場合に、日本での相続税額が控除されます。

控除できる金額は、「外国で納めた相続税額」または「以下の計算式によめた金額」のいずれか少ない方の金額となります。

相続税額 × 日本国外の財産の額 ÷ 相続人の相続財産額

相続税申告までの流れ

相続税申告以外にも、相続に関する手続きには期限が設けられているものがいくつかあります。たとえば、借金などマイナスの財産が多いなどで相続放棄する場合、被相続人の死亡を知った日から3か月以内に手続きをしなければいけません。

必要な手続きを期限内にできるように、あらかじめ相続税申告までの流れを把握しておきましょう。

相続税申告までの流れ

相続放棄・限定承認

一切の財産を相続しないという場合は、「相続放棄」という手続きが必要になります。口頭で放棄すると宣言しても効力はありませんので、家庭裁判所で所定の手続きをしてください。

相続放棄の場合は、一切の財産を継ぐ権利がなくなってしまうためどどうしても相続したい財産がある場合や、借金がどれくらいあるかわからない場合などは「限定承認」を選択するとよいでしょう。

限定承認とは、プラスの財産の範囲内で債務を支払うという手続きです。

準確定申告

被相続人に一定の収入があり所得税や消費税の確定申告が必要だった場合は、代わりに相続人が手続きを行います。これを「準確定申告」といいます。

相続税申告書の提出先と提出方法

相続税申告書は、被相続人が亡くなったときの住所地を所轄する税務署に提出します。

所得税や贈与税とは違い、相続税は電子申告に対応していないため、郵送または持参する必要があります。電子申告の導入自体は検討されているので、今後利用できるようになる可能性はあるでしょう。

遺産分割が終わってない場合

遺産分割自体に期限はありません。ただし、相続税申告期限までに遺産分割協議が終わっていない場合は、税額控除の適用が受けられない、物納ができないといった問題が生じてしまいます。

どうしても期限までにまとまらない、という場合は「未分割申告」という方法を選択することを検討してみてください。

未分割申告とは、法定相続分で相続したと仮定した申告書を作成し、あとから遺産分割をして、税額控除の適用を受けるという手続きです。

具体的には、相続税申告書に「申告期限後3年以内の分割見込み書」を添付し、遺産分割が終了したら更正の請求または修正申告を行うというものです。このとき、納めすぎている相続税があれば還付することができます。更正の請求は遺産分割終了後4か月以内に行う必要があります。

相続税申告の必要書類と添付書類

遺言書の確認・検認、相続財産や相続人の調査まで終えたら、以下の順序で相続税申告に必要な書類の準備を行いましょう。

  1. 財産目録の作成
  2. 遺産分割協議書の作成
  3. 申告書類の準備・確認
  4. 添付書類の準備
  5. 申告書の記入

1.財産目録の作成

財産目録とは、被相続人の相続財産を一覧にまとめたものです。作成は必須ではありませんが、相続財産を一覧にしておけば、遺産分割協議や相続税申告書の作成をスムーズに進めることができるため、作成しておくことをおすすめします。

財産目録の作成例

財産目録の作成例

2.遺産分割協議書の作成

遺産分割協議を行って、法定相続分や遺言書とは違う内容で財産を分配した場合は、遺産分割協議書の作成が必要になります。遺産分割協議が終わったらすみやかに作成するようにしましょう。

相続人Aは、次の遺産を相続する。
東京都港区〇〇〇〇 宅地150平方メートル
家屋番号〇〇 鉄筋コンクリート陸屋根5階建

3.申告書備・確認

相続税申告書は、最寄りの税務署か国税庁のホームページから入手できます。

書類は複数あり、以下の図の(1)〜(16)の順番で記載します。第1~2表・第9~15表の作成は必須で、第3~8表は必要に応じて作成します。

相続税申告書

4.添付書類の準備

第1表か表までの相続税申告書以外にも、財産に関する書類や戸籍謄本などの添付書類が必要になります。申告書を記入する際にも必要になるため、できるだけ早めに手元に揃えておきましょう。

5.申告書の記入

申告書と添付書類を揃えたら、最後は申告書(第1~2表)を作成します。ここでは第1表の記入方法をご紹介します。

相続税申告書第1表

【1】被相続人の氏名、生年月日、住所、職業を記入します。

【2】相続人の氏名、生年月日、住所、被相続人との続柄、職業を記入の上、捺印します。相続人が複数いる場合の2人目以降の相続人の情報は2枚目に記入します。

【3】第11表、第12表、第13表、第14表を参考に、取得財産の価額、債務控除できる金額、加算される贈与財産の価額、課税価格を記入します。

【4】第9表、第10表、第15表を参考に、相続税の価額、按分割合、算出相続税額を記入します。

【5】第5表、第6表、第7表、第8表、第11表の付表を参考に、贈与税額控除や配偶者の税額軽減などで差し引くことのできる金額を記入します。

【6】適用できる控除を全て差し引いた納税額を記入します。

相続税の過納付があったら還付を受けられる

申告後に、適用できる控除などがあったことに気付いたときは、申告期限から5年以内に「更正の請求」を行うことで、相続税の還付を受けることができます。

更正の請求には、「更正の請求書」と「更正の請求の理由の基礎となる事実を証明する書類等 (遺産分割協議書のコピーなど)」が必要です。更正の請求書は国税庁のホームページからダウンロードできるので、必要事項を記入して所轄の税務署の窓口に持参または、郵送で提出しましょう。

申請してから3か月〜6か月ほどで税務署で申請内容が審査され、還付が認められた場合は、1か月程度で相続人の指定口座に還付金が振り込まれます。

税務調査の対象になることもある

相続税申告は内容が複雑なため、不備が出やすいとされています。そのため、所得税の確定申告などに比べると税務調査が実施される割合が高いです。

特に対象となりやすいのは、相続財産が数億円以上あるような富裕層、お金の流れが不自然な人、相続財産に不動産が多くある人です。

税務調査は申告後3年から5年以内に行われるケースが多く、原則として税務署から事前連絡があり、そのあと自宅等を調査されます。

「書面添付制度」を利用しよう

「書面添付制度」とは、申告書を作成した税理士が、申告書の詳しい内容や説明などを記載した書面を申告書に添付して提出するという制度です。

この制度を利用した場合、税務調査が行われる前に申告書を作成した税理士に対して意見聴取が行われます。その時点で税務署が納得してくれると、税務調査が省略されます。

税理士に意見聴取をしても解決できなかった場合にのみ税務調査が行われるので、この制度を利用しない場合に比べると、税務調査が行われる確率はかなり低くなります。

また、意見聴取の段階で誤りや申告漏れの財産が発覚し修正申告した場合は、過少申告加算税が加算されないというメリットもあります。

相続に精通している税理士を探そう

相続税申告は自分で行うこともできますが、難易度が高く申告漏れなどのミスや、効果的な節税対策ができないといったデメリットがあります。

一方で、専門家である税理士に申告を依頼すれば費用はかかりますが、その分、正しい申告ができますし、相続税が節税できたり、精神的負担が軽減されたりといったメリットがあります。

しかし税理士にも得意分野があるため、相続に精通していない税理士に依頼をすると、申告ミスや思ったよりも節税ができないという可能性もあります。そのため、税理士の中でも相続申告の経験が多い税理士に相談するのがよいでしょう。

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