会社設立の手続き・流れ
今まで学んだノウハウや新しい商品を考え、自分で会社を興したい。しかし、いざ会社を設立しようとすると方法が分からないなんて事ありませんか。もちろん自分で会社を興そうとしないと会社設立の方法は分からないものだと思います。そこで今回は起業し、自分自身で会社設立の手続き行う流れをご紹介いたします。
1.起業時の事前準備
事業計画を作成する
起業をする場合はきちんと業績を上げていくために、できれば「事業計画」を作成しましょう。いつまでにどういう方法でどれだけの売上（利益）を出すかということを明確にしておくことで、実際に起業をした後に、どれだけ計画通りに進行し、計画通りでない場合は何が問題となっているかがわかり、計画の修正をすることもできます。また、資金調達などを行う場合にも必要になることも多いです。
事業計画は起業をする人（経営者）自身で作り上げることが理想ですが、作成にあたりサポートをするコンサルティング会社などもおりますので、必要に応じて相談をすることも有効です。また、税理士の中にも事業計画の作成サポートをしている場合がありますので、そういった税理士に相談をすることで税務や財務における観点からのアドバイスを受けることもできます。
資金の準備をする
起業をする上で必要不可欠となるものが「資金」です。自己資金で賄える場合は起業後の事業計画に集中することができますが、自己資金だけでは事業を行うことができない場合には資金を調達していく必要があります。
人脈を通じて借り入れる場合や金融機関から融資を受けるなど選択肢はいくつかあります。起業時には日本政策金融公庫を活用するケースも多くありますが、自己資金が一定額以上必要などの条件がいくつかあります。資金調達を受けられるかどうか、資金調達のサポートをしている会社や税理士に一度事前に相談をしてみてもよいかもしれません。
各種手続きの準備をする
起業をした後には多くの手続きが必要となる場合もあります。個人事業主であれば、翌年の確定申告を白色にするのか青色にするのかを考え、青色にする場合は事業の開始から2ヶ月以内に税務署へ「青色申告承認申請手続」を提出する必要があります。
また、会社を設立する場合は「会社設立の登記手続き」が必要となります。どこにどれだけの手続きをする必要があるのかがわからない場合は、起業支援を業務とする税理士に相談をしてみることをおすすめします。
2.商号を確認する
ここからは会社を設立する場合の手続きの流れです。会社設立にあたって重要になるのは、会社の名前です。これは「商号」と呼ばれています。似た商号で似たビジネスを行うなどの場合には、訴訟を起こされるリスクなどもあり得ます。このため、法務局で、自分が設立しようとしている会社の商号と、既に登録されている商号が同じ、又は似ているものがないかをを確認しておくと良いでしょう。
3.法人用の印鑑を作成する
会社設立の手続きのために必要な印鑑が3種類、事業を行うために必要な印鑑が1種類、必要となります。
定款作成、認証の為に必要な「個人実印」。様々な局面で必要となる「会社実印」。銀行からお金を引き出したり借り入れるために必要な「会社銀行印」。この三つが設立の際に必要となります。また、請求書や領収書を作成するために必要な「会社角印」は事業遂行上なくてはならないものです。 更に、事務作業の簡略化の為のゴム印や、銀行預金の安全性の為に個人実印以外にも「個人銀行印」を用意しておくとよいでしょう。
4.定款を作成する
定款とは会社の説明書のようなもので、設立の目的やその他会社についての基本事項を規定しておくものです。
5.定款の認証手続きをする
作成した定款を、公証人役場、法務局へと提出します。 用紙での定礎の提出には印紙代として4万円が必要となりますが、最近では電子定款の提出が認められており、電子定款での提出においては印紙代がかかりません。
6.出資金の払い込みをする
出資金の払い込みには証明書が必要になります。この出資金払い込みの証明書類としては「残高証明書」と「預金通帳のコピー」を合わせて提出することで対応できます。残高証明書は各銀行において発行してもらえます。
7.会社設立の登記申請をする
法務局で、会社設立の登記申請書という書類を提出し審査を受けます。提出書類に不備が無ければ会社設立の手続きが完了します。
登記申請には、定款や出資金の払込証明書などを添付する必要があり、出資金の払込から2週間以内に手続きを行うことが必要です。
