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会社設立手続きの全手順と流れ、会社設立の前後にやるべきこと一覧

会社を設立しようと考えたときに、「何から初めて良いかわからない。」という方もいるでしょう。実は、会社設立の手続き自体は難しいものではなく、事前に手順を把握していれば、自分一人で会社を設立することも可能です。

  • 会社設立って自分でできる?
  • 会社設立にかかる費用ってどれくらい?
  • 設立前に準備することはある?
  • 会社設立するときに必要なものって?
  • 会社設立の手続きや手順は?
  • 設立後にやるべきことは?

これから起業を考えている、将来独立する予定があるという方に向けて、会社設立の全手順と会社設立前後にやっておくと良いことについて、解説いたします。

目次

会社設立のメリット

まず、会社設立の手順の前に、会社設立のメリットを解説いたします。得られるメリットは主に会計・経営・税制での、3つの観点で考えられます。

1.会計面

法人は、個人事業と比較すると損金として計上できるものが増えます。また、青色申告であれば赤字を9年間繰り越せるなど多くの節税メリットがあります。

2.税制面

会社設立時に資本金が1000万円以下の場合、課税売上高が1000万円を超えても消費税が2年間免除となります。また、出資金が1億円以下の場合は法人税率の軽減など様々な面で税制優遇を受けることができます。

3.経営面

個人や個人事業と比較すると対外的な信頼度が大幅に向上します。この結果、銀行などの金融機関や取引先などの関係も有利になります。

会社設立にかかる費用

現在、法人格を得る団体として主流な形態は『株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、認可地緑団体』があります。

その中で、日本では株式会社の数が圧倒的に多く、近年では合同会社の設立数も増加しています。今回はこの2つの設立費用とその内訳を解説いたします。

株式会社の設立費用

株式会社の場合、設立手続きのすべてを自分で行った時にかかる最低限の費用は24万円程度となり、内訳は以下のとおりです。

項目 金額
定款印紙代 4万円
公証人認証手数料 5万円
謄本交付手数料 2000円程度(250円×定款のページ数)
登録免許税 最低15万円(または資本金の0.7%)

合同会社の設立費用

合同会社を設立する際も基本的に費用の項目は変わりませんが、登録免許税、公証人認証手数料については合同会社が以下のように優遇されています。

項目 金額
定款印紙代 4万円
公証人認証手数料 -
謄本交付手数料 2000円程度(250円×定款のページ数)
登録免許税 最低6万円(または資本金の0.7%)

よって、資本金以外での設立費用は合同会社が株式会社に比べて14万円程度安くすむことになります。

会社設立前の準備

会社設立前の準備は以下の流れで行うとスムーズです。

1.発起人の決定

発起人とは会社の設立を発起し、設立に出資をする人を指します。会社設立後は役員が会社の責任を負うように、発起人は会社が設立されるまでの間の責任を負います。また、発起人の人数については制限がなく誰でもなることができます。

2.事業計画を立案

起業を考えている方にとって事業計画書は投資家や銀行からの資金調達を円滑に行うために避けては通れないものです。簡潔な事業計画書の概要としては『主要な事業内容、会社概要、製品とサービス、市場分析の概要、戦略と実行方法、経営概要、資金計画』といった内容です。

3.資金の準備

業種、サービスの形態によって必要な金額の大小に差はありますが、どのような起業でも資金は必要となります。資本金の金額は定款と登記事項への記載が必須です。

4.基本的事項の決定

定款に定める内容として、会社の基本事項を決定する必要があります。

基本事項としてあげられるのは『社名の決定、事業内容の決定、会社の住所、資本金の決定、発起人(出資者)の決定、株式譲渡制限の有無の決定、事業年度の決定、期間設計(会社役員、及びその任期、会社組織設計の決定)』といった内容です。

このような手順で行うことで会社全体としての輪郭が浮かび上がり、活動内容の明確化にも繋がるので設立後すぐに事業を展開することが可能になります。

5.実印の作成

会社の登記手続きには実印が必要になります。設立時には、実印以外に銀行印など以下の4種類の印鑑をまとめて用意するケースが一般的です。

  • 代表者印(会社実印)
    登記申請書に押印する代表者の印鑑のことで、会社の実印ともいいます。
  • 銀行印
    その名前のとおり、銀行の口座を開設する際に必要となる印鑑です。
  • 社印(角印)
    請求書や領収書の発行など、日常の業務の中で使用します。
  • ゴム印(横書き)
    印鑑としての機能は果たせないが、さまざまな書類のサイン代わりや、封筒の差出人欄に使用したりと様々な場面で活躍します。
  • 【完全ガイド】知っておきたい「会社印鑑の種類・使い分け・法的効力・注意点」

定款の作成・認証

事前準備が完了したら、定款の作成と認証の手続きを行います。

定款とは、会社の運営方法を含む基本的なルールを定めたもので『会社の憲法』と呼ばれています。定款に基づいて会社の活動は行われるので、会社設立において必ず作成しなければならないものです。

定款は作成後、公証役場で認証してもらう必要があります。作成から認証までの流れは以下のとおりです。

  1. 定款に定める必要事項の決定
  2. 発起人全員の実印・印鑑証明を用意
  3. 発起人全員の同意により定款を作成
  4. 公証役場で定款を認証してもらう
  5. 定款の謄本を取得

印紙代が4万円もかかってしまう定款の作成ですが、電子定款(PDFで電子化された定款)を利用すると印紙代が節約できます。

また、定款の作成と認証は司法書士と行政書士が代行することも可能です。

出資金(資本金)の払込み

定款の認証が完了すると、認証日より後に発起人全員で資本金の払い込みを行います。

登記前では会社の口座をつくることはできないので、発起人の誰かの個人口座へ払い込みを行います。払い込みを行う際は以下の3点について注意が必要です。

  • 口座に残高があるだけでは認められないため、資本金分となる額の新たな払い込みを行う。
  • 入金された合計額が資本金の額と一致している(多くても少なくてもダメ)。
  • 振り込みの場合は、振込人名と発起人名が一致している。

出資金が払い込まれたら通帳の表紙、表紙の次のページ、入金が確認できるページの、計3箇所のコピーをとり、『払込証明書』を作成します。

登記書類の作成

資本金の払込み後は、登記書類の作成をします。登記とは法律によって定められている事項を記載することを指し、法務局に登記をすることで会社は法人として認められます。

法人化されると会社名義での契約を成約させたり、法人としての銀行口座の開設が可能になります。提出内容としては、登記申請書に添付書類をあわせたものを製本として法務局に提出します。

登記申請書作成例は以下のとおりです。

会社設立の登記申請

会社登記の申請は代表取締役が行うことが原則ですが、司法書士であれば手続きを代行することができます(会社の登記申請は司法書士の独占業務です)。

登記申請は以下のいずれかの方法で行います。

  • オンラインでの提出(別途書類を持参または郵送にて登記所へ提出する必要がある)
  • 電磁的記録媒体(CD-R、FDなど)に記録して郵送、もしくは持参する
  • 申請書に直接記載のうえ、郵送もしくは持参する

申請先は、法務局ホームページ「管轄のご案内」より検索が可能です。

法務局に会社の設立登記を申請した日が会社の設立日となり、会社登記は払込証明書作成日より2週間以内に行います。また、郵送による申請の場合は、申請書類が届いて受付をした日が会社の設立日となります。

登記が完了した日が会社の設立日になると誤解される方が多いので、もし特定の日に会社の設立日を設定したい方は注意が必要です。

なお、申請に不備があった際は連絡を受けた後に補正した申請書を送り直す必要があります。連絡が7~10日程度こなければ不備がなく会社登録が完了しているということです。

会社設立後にやること

無事に登記が完了した後は、法務局での手続きや税務署への届出などいくつかの手続きを行う必要があります。

1.登記事項証明書の取得

会社設立の登記が無事に完了していた場合、登記事項証明書を取得できます。また、登記事項証明書は法務局に出向かわずとも、郵送やオンラインで取得することが可能です。

2.印鑑証明書の取得

印鑑証明書も登記事項証明書と同じように申請書を直接窓口に提出することも、郵送、オンラインで取得することもできます。

3.税務署への届け出

税務署には以下の書類を届け出る必要があります。

  • 法人設立届出書 (同じものを都道府県と市町村にも提出)
  • 青色申請の承認申告書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書

4.社会保険関係の手続き

厚生年金と健康保険の加入、従業員がいる場合には労災保険や雇用保険の加入の手続きも必要になります。

会社設立は流れさえわかってしまえば個人で行うことも可能です。しかし、不備なく簡潔に申請を行い事業に専念することができるという点を考えると、専門家に任せるほうが断然おすすめと言えます。

また、後に税理士が必要になってくるということを考慮すると、会社設立の手続きから税理士へ依頼することを検討しても良いでしょう。

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