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法人とは?「法人格」の種類と特徴の一覧

個人やグループで行っている活動を法人化して「法人格」を得ると、社会的信用が増したり事業承継がしやすくなったりなど、多数のメリットがあります。

しかし、ひとくちに「法人」といっても、その種類や特徴はさまざまです。この記事では、どんな法人にすれば良いかわからない、迷っているという方のために、法人格の種類とそれぞれの特徴を紹介します。

目次

法人とは

「法人」とは、一定の活動を営む組織が法律上で人格を認められ、権利・義務の主体となる権利能力を与えられたものをいいます。

そして、この権利能力のことを「法人格」といいます。本来は組織に権利能力はありませんが、法律によって法人格を得るとこれが認められるようになるのです。

「人間」の場合は自然人として、生まれながらにしてこの権利能力を取得しています。

法人格否認の法理

法人格を取得しても、一定の場合に法人格を否認して個人の責任を追求する場合があります。これを「法人格否認の法理」といいます。

法人格を得ると、法人として取引をすることになります。たとえば、社員が会社名義で取引をした場合は、その取引の責任は個人ではなく会社が負います。

しかし、法人格の濫用や形骸化などが認められた場合には、会社とその取引相手を保護するために法人格否認の法理が適用されます。

これが適用されると、会社名義の取引をした場合でも会社の法人格を否認して個人の法律行為とされることになります。反対に、個人の法律行為であっても会社の法律行為として認められることもあります。

法人格を得るメリット

法人格の取得は、法律上の人格を得ること以外にも以下のようなメリットがあります。

  • 信用度の向上
  • 節税対策
  • 事業承継の円滑化

まず挙げられるのが、「社会的な信用度が上がる」ことです。たとえば、個人の集合である組織の場合は、事業内容や実態、責任の所在などが不明瞭になってしまいますが、法人化することでそれらを明確にすることができます。これは、融資や資金調達が受けやすくなることなどに繋がります。

また、「節税目的」でも法人格を取得することがあります。個人の所得税よりも法人税のほうが最高税率が低く、経費(損金)にできる幅が広がるなど、税制上では有利になることがあるからです。そのほかにも、「事業承継」がしやすくなるといったメリットや、そもそも法人格が必要な許認可事業もあります。

法人格の種類

まず、法人は「公法人」と「私法人」に分けられます。

公法人は、貨幣を作る造幣局に代表される独立行政法人、NHKや日本年金機構に代表される特殊法人が当てはまります。私法人は、さらに「営利法人」と「非営利法人」に分かれます。

営利法人

営利法人は、「株式会社、合同会社、合資会社、合名会社」のように、利益を分配することを目的とした法人のことをいいます。

営利法人の比較表
 株式会社合同会社合資会社合名会社
根拠法会社法会社法会社法会社法
設立方法定款の認証後、登記をして設立する登記をして設立する
(定款の認証は不要)
登記をして設立する
(定款の認証は不要)
登記をして設立する
(定款の認証は不要)
設立時資本金1円以上1円以上定めなし定めなし
設立時最低社員数1人1人2人
(無限責任社員1人以上)
1人
役員取締役会を設置する場合:3人以上
取締役会を設置しない場合:1人以上
自由に選定
(全社員が業務執行権と代表権を持っている)
無限責任社員1人以上
有限責任社員1人以上
無限責任社員1人以上
役員の任期最長10年制限なし制限なし制限なし
最高議決機関株主総会社員総会全社員の過半数
or
業務執行役員の過半数で可決される
社員総会
全社員の同意
社員総会
全社員の同意
出資者責任有限有限有限/無限無限
出資の種類金銭・その他財産
(信用・労務出資は不可)
金銭・その他財産
(信用・労務出資は不可)
金銭・その他財産に加えて信用・労務出資も可金銭・その他財産に加えて信用・労務出資も可
登録免許税資本金の0.7%
(最低15万円)
資本金の0.7%
(最低6万円)
6万円6万円
決算公告必要不要不要不要
剰余金の扱い剰余金の配当自由に決められる自由に決められる自由に決められる
税制等全所得課税全所得課税全所得課税全所得課税

代表的な形態は「株式会社」で、知名度があるため信用度が高く資金調達がしやすいというメリットがあります。

「合同会社」は、近年設立する企業が増えてきた形態であり、公証役場での定款認証が不要であるなどの理由から、株式会社と比べて設立費用を14万円も安く設立することが可能というメリットがあります。

「合名会社」「合資会社」は近年あまり設立されなくなった形態ですが、設立費用が安く、決算公告も不要というメリットがあります。

これらの大きな違いは、出資者責任の範囲です。株式会社と合同会社は有限責任社員のみで構成され、合資会社は有限責任社員と無限責任社員、合名会社は無限責社員のみで構成されます。

有限責任社員と無限責任社員には、会社が倒産したときに責任を負う範囲の違いがあります。

有限責任は、会社が倒産して債務を弁済できない場合、出資額などの限定された範囲でのみ責任を負うことをいいます。一方で、無限責任は全財産で債務を支払って責任を負うことをいいます。

そのため、無限責任社員を必要とする合資会社、合名会社ではこの点がデメリットとなり、近年あまり設立されなくなっているのです。

非営利法人

非営利法人は、営利を目的としない法人をいい、「一般社団法人、一般財団法人、NPO法人」などが当てはまります。

利益の分配を行わないだけで、利益を出してはいけないというのはよくある誤解です。

非営利法人の比較表
 特定非営利活動法人
(NPO法人)
認定特定非営利活動法人
(認定NPO法人)
一般社団法人一般財団法人公益社団法人
公益財団法人
社会福祉法人
根拠法特定非営利活動促進法
(通称:NPO法)
特定非営利活動促進法
(通称:NPO法)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律一般社団法人及び一般財団法人に関する法律公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律社会福祉法
設立方法所轄庁から認証を受け、登記をして設立するNPO法人のうち認定基準を満たした場合、所轄庁の認定を得られる定款の認証後、登記をして設立する定款の認証後、登記をして設立する一般社団法人・一般財団法人設立後、公益認定を受ける所轄庁からの認可後、登記をして設立する
設立要件社員10人以上
(常時)活動内容が20種類に限定
社員10人以上
(常時)活動内容が20種類に限定
設立時社員2人以上
(社員は法人でも可)
300万円以上の財産の拠出が必要認定基準を満たしていること一定以上の規模または一定以上の資産
役員理事3人以上
監事1人以上
理事3人以上
監事1人以上

理事1人以上
監事不設置も可
大規模な場合は会計監査人が必要
理事会設置の場合は理事3人以上、代表理事1人以上、監事1人

【非営利型】
理事3人以上
監事不設置も可
大規模な場合は会計監査人が必要

理事3人以上
監事1人以上
評議員3人以上
理事3人以上
監事1人以上
財団は評議員3人以上
理事6人以上
監事2人以上
役員の任期2年2年理事2年
監事4年
理事2年
監事4年
評議員4年
理事2年
監事4年
評議員4年
理事2年
監事2年
最高議決機関社員総会社員総会社員総会評議員会一般社団法人・一般財団法人と同じ評議員会
登録免許税不要不要6万円6万円6万円不要
定款の認証不要不要必要必要必要不要
剰余金の扱い剰余金の分配はできない剰余金の分配はできない剰余金の分配はできない剰余金の分配はできない剰余金の分配はできない剰余金の分配はできない
税制等収益事業課税収益事業課税
みなし寄附
【非営利型】
収益事業課税
【非営利型以外】
全所得課税
【非営利型】
収益事業課税
【非営利型以外】
全所得課税

収益事業課税
みなし寄附
利子・配当等に係る源泉所得税の非課税

収益事業課税
固定資産税
不動産所得税
領収書の印紙税の非課税

非営利法人は一般的にあまり馴染みがなく、よく知らないという方も多いでしょう。そこで、非営利法人の代表的なものとしてNPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人の特徴をそれぞれ紹介します。

NPO法人

NPO法人は、特定非営利活動促進法によって定められている社会活動を行う民間の非営利組織のことで、主に福祉活動を行っている団体や地域の文化振興団体などにおすすめです。

NPO法人の中でも更に厳しい基準をクリアすると、「認定NPO法人」になることができます。

NPO法人は、法人税法に規定された収益事業以外は、法人税が原則非課税になります。認定NPO法人になると税制上の優遇措置が設けられ、活動資金が集まりやすくなるというメリットがあります。

一般社団法人・一般財団法人

一般社団法人は、人の集まりに対して与えられる法人格です。必ずしも公共の利益をはかることを目的としておらず、事業目的が自由なため様々な活動で法人格が取得しやすいという特徴があります。そのため、実業団や社会福祉系の団体におすすめです。

一般財団法人は財産の集まりに対して与えられる法人格です。一般社団法人と同じく、必ずしも公共の利益をはかることを目的としません。特徴として、設立時に300万円の財産を出資しなければならないという点があります。

原則として両方とも株式会社などの普通法人と同じ税制で課税されますが、非営利型に関しては税制上の優遇措置が設けられています。

公益社団法人・公益財団法人

一般社団法人と一般財団法人のうち、厳しい基準をクリアして「公益認定」を受けると公益社団法人、公益財団法人になることができます。

公益認定されるとみなし寄附などのさまざまな税制優遇を受けることができます。公益認定を受けるには公益目的事業を行う必要があるので、高齢者の福祉の増進活動や地球環境の保全活動などを行う団体で、かつ一般社団法人・財団法人よりも信用が必要な団体におすすめです。

社会福祉法人

社会福祉法人は、公益事業や収益事業のほか、社会福祉を目的とする事業を行うことができます。

上記の表にあるように、社会福祉法人は多くの税制優遇を受けることができます。ただし、設立には厳しい要件があるので、社会福祉法人でなければできない特別養護老人ホームの運営のような事業におすすめです。

おわりに

ここで紹介した以外にも法人の種類はたくさんあります。それぞれにメリットやデメリットがあり、特徴もさまざまです。

業種や活動内容によってどの法人格が良いかは変わるため、会社設立を得意とする税理士などに相談しながら設立の準備をすると良いでしょう。

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