贈与を活用した名義預金の対策【贈与契約書テンプレート付き】 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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贈与を活用した名義預金の対策【贈与契約書テンプレート付き】

子供や孫に何かあった時のために、彼ら名義の口座を作り預金をしている方も多いと思います。また、相続税対策として「暦年課税制度」を利用し、非課税にて資産を移している方もいるでしょう。ただし管理・運用を誤ると税務調査が入り、名義預金として相続税の対象となります。

ここでは名義預金とみなされない資産の移し方についてまとめました。相続の時に、大切な人が困らないように、この記事が参考になれば幸いです。

目次

名義預金とは?

名義預金とは、預貯金の名義となっている人と、実質的にその預貯金の所有者が異なる預金のことを意味します。

例えば、子供や孫に内緒で、彼ら名義の銀行口座を作り預金をしている。また、専業主婦が夫からの収入で得たお金を、自分の名義で預金していることも含まれます。

このような場合、口座の名義人の財産とはみなされません。相続が発生した場合、相続税を納めなければならない可能性があります。

相続税をめぐり、税務署から指摘されることが多いのがこの名義預金です。

暦年課税制度を利用し年間110万円までの資産を移していても、相続が発生すると税務署から贈与を否認されるケースがあります。

暦年課税制度とは、受贈者が1月1日から12月31日までの1年に贈与を受けた財産の合計額が基礎控除額(110万円)を超えた場合、贈与税が発生する、現在の日本の贈与税の制度のことを指します。

贈与の定義

名義預金が問題となるのは、その預金が被相続人のものなのか、すでに贈与がされているのかという点です。では贈与とはどのようなことを指すのでしょうか。

民法549条「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」

贈与があったという為には「無償であげます」「もらいます」という両方の意思表示が必要となるのです。

税務調査の判定基準

名義預金と判定されるのは、相続税の税務調査のときです。

税務署は亡くなった方名義の預金と、その親族名義の預金を、すべての金融機関に対して照会を行っています。もちろん相続税の申告に名義預金を記載していれば問題はありません。

しかし判断に迷い申告漏れのあった場合、名義預金と判定されれば、その預金は相続財産に含まれることになります。追徴・延滞税が課せられることになります。

税務署のチェックポイント

税務署は名義預金かどうかを判定する時に、以下の点を注意しています。

  • 預金の管理・運用を行っていたのはだれか。
  • 通帳や印鑑の保管は誰がしていたのか。
  • 被相続人と同じ印鑑を使用していないか。
  • 書き換え・解約・新規設定等の手続は誰が行っていたのか。
  • 名義人が資金をもらった事実を知っていたか。
  • 名義人の住所と金融機関登録の住所は同一か。

名義預金の対策

生前贈与であることを税務署に対して証明できるようにします。そのために、贈与契約書を作成しておきましょう。

また、暦年課税制度を活用し、贈与税の金額が大きくなりすぎないように対策し、納税が必要な贈与税があれば申告・納税も適切に行っておきましょう。

受贈者がその預金口座を所有していると証明できることが重要となります。

贈与契約書の作成

互いの合意があったことを証明書にして残しておきましょう。契約書にはだれが/いつ/何を/どんな条件で/どうやってあげるのかを具体的に記します。受贈者が未成年の場合は、親権者の署名捺印も必要です。

贈与契約書は下記に雛形を作成しましたので参考にしてください。

【雛形】贈与契約書

暦年贈与信託の利用

金融機関には暦年贈与向けの商品があります。毎年の贈与手続を銀行が用意してくれる為、税務リスクを避けることができます。また、受贈者の金銭信託残高を報告してくれる機関もあるので、無駄に引き出されていないかなどを確認することもできます。

現金以外の資産

名義預金での現金以外にも、同様に、注意が必要なケースもあります。

名義株

株式についても同様に「名義株」として調査を受けることがあります。この場合も、株主名簿の名義書換だけでは不十分です。贈与契約書の作成もしましょう。

受贈者は株主総会に出席したり配当を受け取ったりして、株主としての権利を行使をしている必要があります。

生命保険

生命保険についても、家族名義の生命保険が申告漏れになっていないか調査が行われます。生命保険の契約者が子供や孫になっていたとしても、その保険料の支払いを被相続人がしていれば相続税の対象となります。

この場合も贈与契約書を作成しておきましょう。また、被相続人の所得税の確定申告において、この生命保険について生命保険料控除を使用しないことも大切です。

おわりに

相続税が増税され、生前贈与を検討される方も多くなったと思います。贈与税に関しては非課税枠の条件がいろいろあります。組み合わせて使用できるものもありますので、資産をどのように次の世代に渡すのかしっかり考えていきましょう。

なお、相続税対策では、専門的な知識や判断が必要となります。自身で申告等をお考えの方も、対策に誤りやリスクがないか、税理士等の専門家に一度相談しておくことをおすすめします。

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