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確定申告

サラリーマン必見!税理士が教える確定申告(還付申告)で得する10ケース

はじめに

毎年2月から3月は確定申告のシーズンです。会社勤めのサラリーマンにとっては、会社で行う年末調整があるため、確定申告は不要なことが一般的です。このため、確定申告という言葉はよく聞くけれども、自身には関係ないと思っている方も多いでしょう。しかしながら、サラリーマンであっても、確定申告すると払いすぎた税金が還ってくる還付申告を受けることができるケースがいくつかあります。このページでは、サラリーマンが確定申告した方が良いケースをご紹介いたします。

還付申告とは

還付申告とは、確定申告をする必要が無い人でも、確定申告の手続きを行い、払いすぎている税金の還付を受けることを意味します。還付とは還ってくる、すなわち受け取ることです。還付申告を行うと、申告から約1か月後に、払いすぎた税金が、指定した口座に振り込まれます。

このため、還付申告を受けることができるのに、知らずに手続きをしないことはとても勿体無いことなので、以下のケースに該当するときは還付申告を行うと良いでしょう。

還付申告は1月から手続きができる

確定申告の手続きは、一般的には2月16日から3月15日の間が受付の期間です。しかし、還付申告のときには、1月中旬頃から手続きを行うことができます。早く手続きを行うことで、還付を早く受けることができます。また、税務署で手続きを行う場合には、窓口が空いているというメリットもあるため、還付申告を受けることができるケースに該当するときは、早目に手続きすることをおすすめします。

還付申告は過去5年遡ることができる

また、還付申告は、過去5年分の所得税が対象となります。つまり、過去5年の間であれば知らずに手続きをしなかった場合にも還付を受けることができます。

サラリーマンが確定申告した方が良いケース

サラリーマンが確定申告を行って還付申告を受けることができるケースを古尾谷裕昭税理士に取材してまとめました。以下に該当するときは、還付を受けることができることが多いケースです。該当する参考記事も参照して、自身が還付申告に該当するかどうかを、ぜひご確認ください。

ふるさと納税などの寄付をしたとき

最近よく耳にすることの多いふるさと納税など、国や地方公共団体などに対して特定の寄付を行うと「寄付金控除」を受けることができます。

家族の年間医療費が合計10万円を超えたとき

年間の医療費が10万円を超えると「医療費控除」を受けることができます。これもよく耳にすることもあるかもしれませんが、実際には、所得に応じて医療費控除の対象額は変わるため、所得額によっては、10万円に満たない場合にも医療費控除を受けることができる場合もあります。

災害や盗難の被害にあったとき

災害や盗難、横領などによって予期せぬ被害をうけたときには「雑損控除」を受けることができます。被害にあった場合の救済措置として控除額が多く設定されています。

スーツ代や資格取得のための費用が多いとき

サラリーマンでも、資格を取得するための専門学校の授業料やスーツ代、雑誌の購入費用など仕事に必要な経費の金額が一定の基準を超えると「特定支出控除」を受けることができます。2013年分から適用基準が拡大されていますので、積極的な自己投資をしている方は、基準を満たすかどうか一度確認すると良いでしょう。

住宅ローンを組んだとき

住宅ローンを組み、マイホームなどの購入や特定のリフォームをすると「住宅ローン」控除を受けることができます。サラリーマンであれば、住宅ローンを組んだ2年目以降は、会社で行う年末調整で済みますが、1年目は確定申告を行うことが必要です。控除できる金額が大きいため、該当する場合は必ず手続きを行うようにしましょう。

年末調整で控除などの記入漏れがあったとき

会社で行われる年末調整で、医療費控除や生命保険控除、地震保険料控除など、受けることができる控除の手続きを行わなかったときには、自身で確定申告を行えば、控除などを受けることができます。

年末調整後に扶養家族が増えたとき

会社で行う年末調整の後に、結婚や出産などによって扶養家族が増えたときは、その扶養控除の適用を受けるためには、確定申告の手続きを行うことが必要です。

年の途中で退職し年末調整をしていないとき

年(1月1日から12月31日)の途中で退職し、そのまま再就職していなければ年末調整をすることができません。このような場合には、確定申告の手続きを行うことで還付申告を受けることができる可能性はとても高くなります。

副業で赤字が出たとき

サラリーマンが不動産や株・FX投資その他の副業をしている場合、副業による利益が年間20万円を超えると確定申告の義務が生じます。利益が20万円未満であれば、確定申告をする義務はありません。しかし、副業で赤字が出たときには、給与所得も含めた合計の所得金額が変わるため、還付申告を受けることができることもあります。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったとき

退職金にかかる税金は少なくなるように配慮されています。退職金を受け取る時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出して手続きをしていない場合は、そのメリットを受けることができないため、自ら確定申告をすれば還付申告となります。

確定申告の手続き

もし、以上のケースに該当するときは、確定申告をすることを検討すると良いでしょう。確定申告の申告書の作成はインターネット上で行うこともできます。確定申告の手続きなどが分からない人は、以下の記事なども参考にして頂けると幸いです。

おわりに

毎年2,000万件以上の確定申告が提出されていて、この半数以上が還付申告の対象となるようですが、実際には、還付申告を受けることができる人はもっと多いのではないかという意見あるようです。知らずに還付を受けないのはとても勿体無いことですので、この記事が参考になれば幸いです。

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