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勤務先への「マイナンバー提出拒否」、なぜ可能? 今後も拒否し続けられるのか

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勤務先への「マイナンバー提出拒否」、なぜ可能? 今後も拒否し続けられるのか
写真はイメージ(IYO / PIXTA)

企業が従業員に提出を求めるマイナンバー。たまに、「提出を拒否することが可能」という話を聞くことがある。

ネットのQ&Aサイトにも、「バイト先にマイナンバーが確認できるものを持ってきて欲しいと言われたのですがどうやって断ればいいですか…?」といった相談が投稿されていた。

マイナンバーが今後、さらに社会に浸透していく中、拒否し続けることが可能なのか。蝦名和広税理士に聞いた。

●今後、さらに手続きが厳格化される可能性も

「マイナンバーに関する現行法の改正が無い限り、拒否し続けることは可能と考えます。ただし提出しないデメリットが生じる可能性はあるでしょう。

現行法上、会社は各種の行政手続きにおいて、所定の書類にマイナンバーを記載し提出することが義務付けられています。ただし、マイナンバーの提出をしなかった場合の罰則等について明文の規定はありません。

つまり、義務はあるが罰則はないということになります。さらに言えば、法的義務を負っているのは会社であり、従業員側のマイナンバー提出義務については明文に規定されておりません。そのため、従業員側の立場としては『会社にマイナンバーを提出する必要がある』という程度にとどまると言えます」

では、従業員の側からすると、今後も出さなくてもいいということか。

「強制されないからといって提出しなくても良いというわけではありません。法的な罰則はありませんが、会社側としては税や社会保険に関わる手続きに必要となり、提出がない場合には手続きがなかなか進められず、一部の業務が滞るなどの弊害が生じるかもしれません。

従業員側としても、傷病手当金や育児休業給付金等の自身にメリットのある手続きが遅滞する可能性があります。また、今後マイナンバーが普及するに従って、マイナンバーの記載がない書類について、さらに手続きが厳格化する可能性も十分に考えられます。

また、会社の就業規則には、通常、採用時や必要な場合においてマイナンバーを入社後等に速やかに提出するよう規定されています。正当な理由なく拒否すれば就業規則違反等として懲戒に処せられる可能性もあるでしょう。

会社への負担、手続きの遅滞等のデメリットを踏まえると、正当な理由がない場合は提出すべきと言えるでしょう」 

【取材協力税理士】
蝦名 和広(えびな・かずひろ)税理士
特定社会保険労務士・海事代理士・行政書士。北海学園大学経済学部卒業。札幌市西区で開業、税務、労務、新設法人支援まで、幅広くクライアントをサポート。趣味はクレー射撃、一児のパパ。
事務所名 : 税理士・社会保険労務士・海事代理士・行政書士 蝦名事務所
事務所URL:http://office-ebina.com

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