役員貸越の解消方法について

＞質問1
会計処理としては可能です。
決算書などを見ないと課税関係が生じるかは不明です。
＞質問2
当局の判断次第ですが、資本調達や債務整理は事業活動とみなされる可能性が高いです。
解散、清算結了をしてしまうのがキレイです。
また、代表に相続が発生した時をご心配のようですので、補足いたしますと、一人社員だった場合に定款次第ですが、社員の死亡で会社は強制解散です。
またご質問の件も、すでにご本人に判断能力がなければ実行することが出来ません。
ご本人が業務執行できるうちに動かれることをお勧めいたします。

ご回答ありがとうございます。
定款には、法定相続人への承継は定めていません。
解散、清算を早いタイミングで実行した方がよいかと思いました。
追加の質問です。ご回答いただければ幸いです。
追加質問１
解散、清算は、代表者個人から、法人への役員貸越の残高が残っていても、可能でしょうか。
追加質問２
解散、清算の場合、代表者個人が、役員貸越の債権を放棄する必要はありますか。債権放棄すると、受贈益が発生して、法人税が発生（繰越欠損金より、役員貸越の方が高額です）することが不安材料です。
宜しくお願いいたします。

＞追加質問1
最終的に現預金のみにしないといけないです
＞追加質問2
ご認識の通り債権放棄して法人税の支払いが出ることもあります
解散～清算結了で期限切れの欠損金があれば使うこともできます
その点も踏まえてご検討ください
私見ですが多少の納税で日々のモヤモヤが解消するなら悪くないと思います

ご回答ありがとうございます。アドバイスの通り、多少の納税をすることで、気持ちをすっきりさせた方がよいかと思いました。