パン屋に税理士は必要?顧問料の料金実例と顧問契約のメリット

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パン屋に税理士は必要?顧問料の料金実例と顧問契約のメリット

取材協力: 篠 昌義 公認会計士・税理士

個人店のパン屋であっても税理士が必要になることがあります。 顧問契約することで、確定申告の代行だけでなく、効果的な節税アドバイスや資金調達、経営相談などのサポートも期待できます。

そこで、税理士との契約にかかる費用について実例を踏まえてご紹介。あわせて、顧問税理士をつけるメリットやパン屋における税務・会計のポイントまで確認しましょう。

目次

パン屋の税理士費用はいくら?

個人事業主の場合、確定申告のみの依頼であれば5万~20万円程度、法人の場合、決算申告のみの依頼であれば15万~25万円程度が税理士費用の相場になります。

実際の料金は、記帳代行の有無や売上規模によって変わるので、依頼前に確認するようにしましょう。

確定申告だけでなく、月々の顧問も依頼する顧問税理士の場合は、「月額顧問料」も発生します。

そこで顧問契約した場合の税理士費用について、税理士ドットコムにこれまでに寄せられた約10万件の相談実績(※)の中から、パン屋を営み、実際に税理士と顧問契約された方の料金実例を紹介します。

※税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」に寄せられた相談

実例1)年間顧問料:150,000円

売上高600万円/個人事業主(愛知県)

開業初年度は自身で確定申告をされていたものの、非常に煩雑だったので、今年度以降は顧問税理士に依頼したいというご相談です。

開業したばかりなので、なるべく低めの料金設定飲食店に明るい税理士をご希望でした。

複数の税理士とご面談をし、その中から最もお安い金額を提示してくれた税理士と記帳代行・確定申告料込み年間15万円(税別)でご契約されました。

実例2)年間顧問料:190,000円

売上高1500万円/個人事業主(福岡県)

記帳から確定申告まで依頼できる税理士を探しているというケースです。

WEB面談に対応できるのであれば近場の税理士でなくても構わない、とのことで、隣の市に事務所を構える税理士をご紹介。記帳代行・確定申告料込み年間19万円(税別)でご契約となりました。

実例3)年間顧問料:240,000円

売上高3000万円/個人事業主(静岡県)

これまで自分で確定申告されていましたが、売上が上がってきたこともあり本業に専念したいとのことで、顧問税理士を探しているというご相談です。

以前、法人経営をされていたときに年間24万円でご契約されていた税理士がおり、同程度の金額で依頼できる税理士をご希望でした。

予算内で依頼できる、店舗近くの税理士事務所をご紹介し、年末調整・確定申告料込み年間24万円(税別)でご契約となりました。

実例4)年間顧問料:320,000円

売上高2400万円/個人事業主(東京都)

個人事業主から法人成りを考えているパン屋の方より、設立サポートとその後の顧問契約も視野に入れ、税理士を探しているというご相談です。

弊社への問い合わせと平行してご自身でも税理士を探されていらっしゃいましたが、ご紹介した税理士が面談で好印象だったとのことで、記帳代行・年末調整・社保サポート・確定申告料込み年間32万円(税別)でご契約されました。

実例5)年間顧問料:780,000円

売上高7000万円/法人3社(千葉県)

パンの製造・販売事業を営む法人の代表者の方より、これまでの税理士の対応に不満があり解約したため、新しく顧問税理士を探しているというご相談です。

融資や今後の事業の方向性などの経営面も含め、幅広くサポートいただける税理士をご希望でした。

面談時に今後の展開についての提案をいただいたり、相性面でも好印象だった税理士と、3社の記帳代行と決算申告料込み年間78万円(税別)でご契約されました。

パン屋に税理士は必要?顧問契約のメリット

そもそもどのような場合に顧問税理士が必要なのかがわからない、という方もいるでしょう。

そこで、顧問契約すべきケースや顧問契約のメリットについて、篠昌義税理士事務所の篠昌義税理士に伺いました。

Q.パン屋を営む方が、税理士と顧問契約することでどのようなメリットがあるでしょうか?

ー 篠昌義 税理士「正しい申告と節税ができること」

パン屋に限ったことではありませんが、個人店を営む個人事業主にとって、税理士と顧問契約をすることで、税務申告を正しく行い、税務調査で指摘されるリスクを減らすとともに、しっかりと節税できることがメインのメリットになるかと思います。

自身でしっかりと勉強し、丁寧に記帳し、税務申告もしっかりとできていると自負されている方でも、いざ税務調査が入ったときに勘違いやミスが発覚し、追徴課税をとられてしまう個人事業主の方をよく見ます。

やはり会計、税務のプロである税理士がしっかりとチェック、アドバイスしてくれることは非常に心強いものです。

ー 篠昌義 税理士「経営面での有効なアドバイスがもらえることも」

また、個人店の場合、近年のコロナの影響物価高の影響などにより経営が悪化しているケースも散見されます。そういった場合にも顧問税理士がいれば経営全般へのアドバイス、支援などを受けることもできます。

パン屋に関して言えば、現在、ロシア・ウクライナ情勢による小麦の価格高騰やその他原材料の物価高、電気代などの高騰により、経費全般が増加傾向にあります。

このような状況の中で、たとえば適正な利益を確保するための販売価格設定に対するアドバイスや各種補助金の有効活用、資金繰り確保のための銀行融資に関するアドバイス、銀行の紹介、有効な節税術のアドバイスなどを受けられることが顧問税理士をつけることによる大きなメリットとなってくるでしょう。

パン屋の会計・税務のポイント

いざ顧問税理士を探そうと考えたときに、費用面が心配という方もいるでしょう。そういった場合は、自身で記帳を行う(自計化する)ことで費用をおさえることもできます。

そこで、自計化をするにあたり、注意すべき会計・税務のポイントについても篠昌義税理士に話を伺いました。

ー 篠昌義 税理士

パン屋を個人事業主として営んでいる場合に、重要となってくる会計・税務のポイントとして以下のような点があります。

1)原価計算の重要性

原則として、売上に対する原価は経費とすることができます。

逆に小麦などの原材料の残りや製品在庫に関しては経費ではなく期末在庫として資産計上する必要があります。

日持ちのするパンの製品在庫があったり、原材料を大量に仕入れしていてその在庫が多額にある場合には、それらを経費にしてしまっていることを税務調査で指摘されるリスクがありますので注意が必要です。

2)簡易課税を選択したときの事業区分

一言にパン屋といっても、パンを自社で製造して売っているか、店舗の喫茶スペースで食事として提供しているかなどによって、簡易課税の事業区分が異なります。

たとえば、「テイクアウト」or「食事としてその場で提供」の両方が可能な形態になっているパン屋はよくあるかと思います。

このように複数の事業区分がある場合には、その事業区分にかかる消費税額をわけて把握しておかないといけないため経理する際に複雑になります。

3)配偶者や親族への所得分散

パン屋を家族経営しているような場合によく問題となるのが、所得分散の問題です。

所得分散をうまく活用することによって一人あたりの所得額を減少させ、節税することができます。

しかし、節税のために本当は働いていない配偶者や親族にも給与を発生させてしまうような脱税行為をしてしまっているケースもあります。

税務調査が入った際に、しっかりと労働に対する対価として給与を払っていることを証明できるようにしておきましょう。

この他にも、交際費に余計な経費が含まれていないか、減価償却は正しく行われているか、家事按分が適切になされているかなど、一般的に個人事業主がよく税務調査で指摘されるようなポイントは注意が必要になってくるでしょう。

パン屋を営む方へ。税理士探しでお悩みではありませんか?

「今の税理士に不満があるので新しい税理士を探している」「法人化をするにあたってサポートしてもらえる税理士を探している」「資金調達に強い税理士が良い」など税理士探しでお悩みの方は、税理士ドットコムの<税理士紹介サービス>までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。

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