税理士に求めるコトで差がつく?成長を続ける企業と衰退する企業 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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税理士に求めるコトで差がつく?成長を続ける企業と衰退する企業

税金は大きく2種類に分けられます。1つは固定資産税など、行政が金額を決定し通知する「賦課課税方式」の税金です。

もう1つは法人税や所得税など、納税者自らが計算する「申告納税方式」の税金です。「申告納税方式」の税金に関して、納税者を助ける専門家が税理士です。

目次

税理士の仕事とは?

「納税者を助ける」専門家としてメインになる仕事は、税務書類(確定申告書や届出書)の作成と、納税者に代わって税務申告を行う税務代理です。毎年改正される税法に対応した書類を作成することは、納税者にとって困難な場合が多く、その代理を務められるのは「税理士のみ」とされています。

税務書類を作成するための基礎になるのは、帳簿です。もし、その帳簿が間違っていたら、税務申告も間違ってしまいます。そこで、帳簿の確認や作成も税理士に求められます。

そして税理士は、納税者にとってかなり高いプライバシーである、帳簿等の会計書類や業績をつまびらかに見ることになりますので、業務・業績に関する相談ができる、数少ない相手になります。

衰退する企業は税理士に作業を求める

衰退する企業の多くは、帳簿の重要性を把握できていません。「税務申告をしてくれたらいい」「面倒なことはしたくない」というニーズです。すると税理士は、通帳のコピーや請求書・領収書などの資料から、帳簿を作成することに時間を費やすことになります。

しかし、どれだけ親切な税理士でも、帳簿・財務諸表の作成は月に1回ですし、翌月末に完成すれば優秀です。雑な場合には、1年分の書類を決算のときに全て作成することもあります。

これでは、経営者が経営状態を把握することは不可能です。現在の経営状況を映し出す財務諸表を、確認しないまま経営を続けることは、健康状態を把握しないで、暗闇の中、フルマラソンを行うような危険をはらんでいます。更に、税理士に支払う報酬のほとんどが、帳簿作成の作業に充てられることになるため、経営相談まで要求することが難しくなるでしょう。

「面倒だから」と言って、税理士に帳簿作成を依頼することは、経営にとって多大な損失を生じさせ、企業の衰退を招いてしまうのです。

成長を続ける企業は税理士に知識を求める

成長を続ける企業は、適時に的確な帳簿を作成し、管理会計を用いて経営に生かします。その数字を基に、経営計画が順調に実行されているかを確認し、差異がある場合にはその原因を追究し、改善を行います。帳簿をPDCAサイクルに生かしているのです。

経営計画を相談できる相手は、そんなに多くありません。しかし現在の業績について、将来の展望について、検討課題は多くあります。税理士は、税務上の取扱を確認できる相手というだけでなく、業績を知っているからこそ、課題について相談する相手としても適しています。

成長を続ける企業は、税理士にコンサルティングを求めます。それは、第三者視点からの意見、税務だけでなく会社法や社会保険などの幅広い知識に基づいた意見が、近視眼的になることを防止するのにも役立つからです。

おわりに

税理士は、税理士の独占業務以外にも様々なサービスを付随業務として行うことができます。企業のステージにあった税理士をパートナーにすることが成長を続ける企業になるためのカギになってくるでしょう。

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