【消費税まとめ】売上1000万円超の個人事業主が知らなきゃ損する手続きや計算方法とは？
個人であってもなんらかの事業を行っている場合は、原則として消費税を納める義務がある課税事業者となります。ただし、一定の条件を満たすことで消費税の納税義務を免除される免税事業者となることができます。
この記事では、どのようなときに課税事業者となるのか、その場合の納税額の計算方法や、消費税に関する各種手続きなど、事業者が知っておくべき消費税に関する基礎知識をご説明いたします。
※個人事業主を対象にまとめていますが、消費税のしくみや手続きなどの主な部分は、個人事業主に限らず法人にも共通します
目次
消費税申告と納税が必要な個人事業主の条件
消費税の確定申告義務がある事業者のことを「課税事業者」といいます。
個人事業主が課税事業者となる条件のひとつは、売上1000万円を超えることです。売上1000万円を超えた年からすぐに課税事業者となるのではなく、以下の図のように、ふたつのパターンがあります。
(参照元：国税庁｜消費税および地方消費税の確定申告の手引き)
ひとつめは「基準期間」と呼ばれる年の売上高が1000万円を超えた場合に、その翌々年から課税事業者となります（図1）。
ふたつめは、基準期間の売上高が1000万円以下だったとしても、「特定期間」と呼ばれる基準期間の翌年1月1日から6月30日の期間の売上が1000万円を超えた場合には、その翌年から課税事業者となります（図2）。
なお特定期間における判定は、課税売上高に代えて給与支払額の合計額が1000万円を超えたかどうかでも判定することができます。
ここでいう「給与支払額」は、給料や賞与など所得税の対象となる金額（給与所得）の合計額です。通勤手当や退職手当など給与所得にならないものは含めません。また、特定期間中に実際に支払った金額が対象ですので、特定期間中の給与のうち未払い給与は含みません。
法人成りすると2年間免税される？
個人事業主が株式会社や合同会社などの会社設立をして、個人から法人になることを「法人成り」と呼びます。
法律上、個人と法人は別人格になるので、法人成りした1年目は基準期間がないということになります。2年目は、特定期間に売上または給与支払額が1000万円以下であれば免税事業者となるので、法人成りすると最大2年間は消費税の納税を免除されます。
つまり、課税事業者になるタイミングで法人成りすると、免税期間を延ばせるということです。
課税事業者を選択した方が得することもある
設備投資などを行なって赤字になる場合には、売上にかかる消費税よりも、支払った消費税の方が多くなることがあります。この場合は多く払いすぎた分の消費税は還付されるしくみになっています。
免税事業者は消費税を納めることが免除されている一方で、消費税の還付を受けることができないため、還付を受けるためには届出をして自ら課税事業者を選択する必要があります。
続きは、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。個人事業主の場合は、前年の12月31日までということです。
課税事業者となったときに提出する「消費税課税事業者届出書」とは異なるため、注意しましょう。
課税事業者から免税事業者に戻る場合
課税事業者を自ら選択していた事業者が、免税事業者に戻るときは、「消費税課税事業者選択不適用届出手続」を、適用を受けようとする前年の12月31日までに所轄税務署に提出します。ただし、消費税課税事業者選択届出手続を行ってから2事業年度は、免税事業者となることができません。
届け出をして免税事業者に戻っても、基準期間や特定期間での売上（または給与支払額）が1000万円を超えたときは課税事業者になります。
消費税に関する各種手続きについて
消費税に関する事前の届出と確定申告について説明します。
課税事業者に該当したときの届出
課税事業者の条件を満たしたときは、すみやかに事業所の住所地を管轄する税務署に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。
新たに事業を開始したときは、事業を開始した日の属する課税期間の末日までに提出すると、その課税期間から課税事業者になることができます。
課税事業者に該当しなくなったときの届出
売上が1000万円に満たず免税事業者になるときは、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出」をすみやかに所轄税務署に提出します。
簡易課税から本則課税に変更するときの届出
簡易課税をやめて本則課税に戻るときは、「消費税簡易課税制度選択不適用届出」を、適用を受けようとする前年の課税期間の初日の前日まで、つまり個人事業主の場合は12月31日までに行います。なお、簡易課税を選択してから2事業年度は、本則課税に変更できません。
消費税の確定申告と納税
消費税申告と納税は、原則として課税期間が終了した日の翌日から2か月以内に行います。つまり個人事業主の場合は、課税期間の翌年の3月31日までが期限です。また、前年度の消費税額が48万円を超えた事業者は中間申告も必要になります。
申告に必要な用紙とその記入方法は国税庁ページから入手・確認できます。
消費税の課税事業者になったときの注意点
課税事業者になったら、消費税の確定申告をしなければいけないのはもちろん、そのほかにも必要な対応があります。
課税事業者には価格表示義務が課せられる
課税事業者になると、チラシや値札などで価格を表示するときに、税込価格の総額表示が義務付けられます。ただし2013年10月1日から2021年3月31日までの間は、消費者が誤認することを防ぐ措置を講じることを条件として、総額表示義務の適用を停止する特例が設けられています。
この特例により、軽減税率の対象となる商品を取り扱っている店舗の場合には、商品によって税率が異なるケースで「本体価格＋税」など総額表示以外の表示方法も使用できるようになっています。
課税事業者の記帳方法
消費税の納税額を正しく計算するため、消費税がかかる取引と消費税がかからない取引に区分して記帳したり、税込方式か税抜方式で記帳を統一する必要もあります。
どちらの方式を選択しても良いことになっており、いずれの方式でも消費税の納付額に違いはありません。税抜方式は取引金額から消費税を抜いて「仮受消費税」や「仮払消費税」として処理するなど手間がかかるのがデメリットですが、期中の消費税が別の科目に集約されるため損益が把握しやすいメリットがあります。
一方で税込方式は記帳は簡単ですが、期末まで実際の損益がわからないことや、経理処理が完了するまで消費税分だけ利益が多くなるなどのデメリットもあります。
なお免税事業者の場合は、税込方式を選択しなければなりません。
消費税の計算方法
納税する消費税額を計算する方法には、本則課税（一般課税・原則課税ともいう）と簡易課税の2種類があります。
原則は、本則課税が適用されますが、課税売上高が5,000万円以下であれば、事前の届出を行うことで、簡易課税を選択することができます。
簡易課税の適用を受けるための届出の期限は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までとなっています。
本則課税（一般課税）の計算方法
消費税の納付税額 ＝（課税売上高×消費税率）－（課税仕入高×消費税率）
簡易課税の計算方法
消費税の納付税額 ＝（課税売上高×消費税率）－（課税売上高×消費税率×みなし仕入率）
簡易課税を選択すると、業種ごとに定められたみなし仕入率を使って納税額を算出するため、計算を簡易化することができます。どちらを選択した方が納税額が少なくなるかを、一度シミュレーションした上で検討すると良いでしょう。
課税売上・課税仕入とは？
消費税額の計算は、原則としてすべての取引が課税売上・課税仕入の対象となります。ただし、以下のような取引は例外として課税されません。
| 不課税取引 | 国外取引 |
|---|---|
| 対価を得て行うことに当たらない寄付や単なる贈与 | |
| 出資に対する配当 | |
| 非課税取引 | 土地、有価証券、商品券などの譲渡 |
| 預貯金の利子 | |
| 社会保険医療 |
また、事業として行う取引であることが前提となるため、役員報酬、給与手当、社会保険料などは課税対象ではありません
おわりに
消費税の確定申告は、ほかの税務申告よりも複雑なため、税理士に代理してもらうのが一般的です。また、消費税申告が必要である事業規模になったときは法人成りするひとつのタイミングなので、この頃には、顧問税理士をつける検討をするとよいでしょう。
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