【消費税まとめ】売上1000万円超の個人事業主が知らなきゃ損する手続きや計算方法とは？
事業を行っている個人や法人であれば、原則として消費税を納める義務があります。しかしながら、個人事業主であれば、特定の条件を満たさない限りは、消費税の納税が免除されています。このように消費税を納めないでよい事業者を免税事業者といいます。一方、消費税を納める義務を負っている事業者を課税事業者と呼びます。
このページでは、どのようなときに課税事業者となるのか、その場合の納税額の計算方法や、消費税に関する各種手続きなど、事業者が知っておくべき消費税に関する基礎知識をご説明いたします。
なお、本ページは個人事業主を対象にまとめていますが、以下でご説明する消費税の仕組みや手続きなどの主な部分は、個人事業主に限らず法人にも共通します。このため、法人の方にとっても、消費税の基礎知識として役立つ記事となっています。
目次
消費税の確定申告と納税が必要な個人事業主の条件
個人事業主が課税事業者となる条件のひとつは、売上1000万円を超えることです。売上1000万円を超えた年からすぐに課税事業者となるのではなく、以下の図のように、ふたつのパターンがあります。
（画像参照元：国税庁｜消費税および地方消費税の確定申告の手引き）
ひとつめが基準期間と呼ばれる前々年、ふたつめが特定期間と呼ばれる前年の1月1日から6月30日の期間の間の売上を基準に決まります。
なお、基準期間の年間売上が1000万円を超えた場合には、課税期間の売上に関わらず課税されるためご注意ください。
課税事業者に該当したら税務署への届出が必要
課税事業者の条件を満たしたときは、速やかに税務署に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。
課税事業者を選択した方が得することもある？
該当する期間の売上が1000万円に満たない場合でも、自ら届出をして課税事業者になることができます。これは、大きな設備投資や仕入れなどを予定していて、赤字が見込まれるときなどにメリットが得られます。
免税事業者は、消費税を納めることが免除されている一方で、消費税の還付を受けることができません。大きな設備投資などで赤字になる場合には、売上にかかる消費税よりも、支払った消費税の方が多くなるため、この差分の消費税が還ってくることもあります。これが消費税の還付です。
この手続きは、定められた期間内に事前に届出を行う必要があります。また、届出から2年間は変更できない点にも注意が必要です。詳しくは以下の記事もご参照ください。
課税事業者には価格表示義務が課せられる
課税事業者になると、チラシやホームページなどで価格を表示するときに、税込価格の総額表示が義務付けられます。ただし、消費増税に伴い、2013年10月1日から2017年3月31日までの間は、消費者が誤認することを防ぐ措置を講じることを条件として、総額表示義務の適用を停止する特例が設けられています。
課税事業者の記帳方法での注意点
また、課税事業者は、消費税の納税額を正しく計算するため、取引を消費税がかかる取引と消費税がかからない取引に区分して記帳したり、税込方式か税抜方式で記帳を統一する必要もあります。さらに、帳簿や必要書類の保存義務も定められているので、ご注意ください。
法人成りすると2年間は免税される？
個人事業主が株式会社や合同会社などの会社設立をして、個人から法人になることを法人成りと呼びます。以前は、資本金1000万円未満で法人成りすると、2年間は免税事業者になれました。このため、売上1000万円を超えるタイミングで法人成りすることで免税事業者でいられる期間を延ばすことで節税することができます。
しかし、2013年（平成25年）以降、税制改正によって、免税事業者になれる基準が厳しくなりました。簡単にまとめると、1年目は免税されますが、2年目には上半期の売上が1000万円を超えると消費税の納税義務が発生するのでご注意ください。
消費税の計算方法
納税する消費税額を計算する方法には、本則課税（一般課税）と簡易課税の2種類があります。原則は、本則課税（一般課税・原則課税）が適用されますが、課税売上高が5,000万円以下であれば、事前の届出を行うことで、簡易課税を選択することができます。
本則課税（一般課税）の計算方法
消費税の納付税額
＝（課税売上高×消費税率）－（課税仕入高×消費税率）
簡易課税の計算方法
消費税の納付税額
＝（課税売上高×消費税率）－（課税売上高×消費税率×みなし仕入率）
簡易課税を選択すると、以上の通り、業種ごとに定められたみなし仕入率を使って納税額を算出するため、記帳・集計の手間が省けます。どちらを選択した方が納税額が少なくなるかを、一度シミュレーションすると良いでしょう。
課税売上・課税仕入とは？
原則として、すべての取引が課税売上・課税仕入の対象となります。ただし、以下のような取引は例外として課税されません。
| 不課税取引 | 国外取引 |
| 対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与 | |
| 出資に対する配当 | |
| 非課税取引 | 土地、有価証券、商品券などの譲渡 |
| 預貯金の利子 | |
| 社会保険医療 |
また、前提として、事業として行う取引であることが前提となります。このため、役員報酬、給与手当、社会保険料などは課税対象ではありません。
消費税に関する手続きについて
最後に、本則課税と簡易課税に関する事前の届出と確定申告についてご紹介いたします。
本則課税の各種手続きまとめ
課税事業者の条件に該当した場合
課税事業者の条件を満たしたときは、「消費税課税事業者届出書」を速やかに税務署に提出します。
課税事業者の条件に該当しなくなった場合
売上が1000万円に満たず免税事業者になるときは、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出」を速やかに税務署に提出します。
免税事業者から課税事業者に変更する場合
課税事業者を自ら選択するときは、「消費税課税事業者選択届出手続」を、適用を受けようとする前年の12月31日までに税務署に提出します。変更後の2年間は免税事業者に戻ることはできないのでご注意ください。
課税事業者から免税事業者に変更する場合
課税事業者を自ら選択していた事業者が、免税事業者に戻るときは、「消費税課税事業者選択不適用届出手続」を、適用を受けようとする前年の12月31日までに税務署に提出します。基準期間と特定期間での売上が1000万円を超えたときは課税事業者になります。
簡易課税の各種手続きまとめ
簡易課税を選択する場合
課税事業者が免税事業者を選択するときは、「消費税簡易課税制度選択届出」を、適用を受けようとする前年の12月31日までに行います。
簡易事業者から本則事業者に変更する場合
簡易課税をやめて本則課税に戻るときは、「消費税簡易課税制度選択不適用届出」を、適用を受けようとする前年の12月31日までに行います。
消費税の確定申告と納税
本則課税者または免税課税者は、前年分の消費税についての確定申告と納付を3月31日までに行います。用紙と記入方法は国税庁HPの以下ページからご覧いただけます。
おわりに
売上や仕入の金額にもよりますが、消費税の納税額は大きな額になります。事前の手続きなどを忘れずに行うようにしましょう。
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