|
|
 |
 |
|
|
収益・売上はいつ計上するか
|
|
 収益・売上はいつ計上するか
商品や製品を販売した場合、あるいは役務（サービス）を提供した場合、その収益（売上）をいつ計上するかという問題は重要です。たとえば、商品等の資産を販売する場合、引渡時、資産売買の契約日、代金の決済日が必ずしも同一事業年度になるとは限らないため、どの日をもって収益（売上）を計上するかによって、当期および翌期の収益（売上）が変わり、事業年度の所得金額も変わり、そして税額も変わります。
法人税法では、収益（売上）の計上時期について一般的な規定は設けられておりませんが、その企業にとって妥当な、いわゆる発生主義の原則に基づく実現主義による収益計上基準であればよいと考えられています。ただし、いずれの基準でも採用した計上基準を毎期継続して適用しなければなりません。
主な収益（売上）計上基準は以下のとおりです。
(1) 出荷基準
商品等の出荷時に先方に対して引渡しがなされたものとみなす基準であり、倉庫出庫時、船積み時等の出荷時点が考えられる。
(2) 検収基準
取引先が商品等を検収し引取りをしたことをもって、引渡が完了したとする基準である。
(3) 使用収益開始基準
土地、建物等の不動産の販売の場合に、販売先において使用が可能となった日を収益（売上）計上美等する基準である。
(4) 検針基準
ガス、水道、電気等の販売において、検針により販売数量を確認した日を収益（売上）計上日とする基準である。
どの収益（売上）計上基準を採用した場合でも、売上計上時点を証明する証票を整備・保管することは大切です。出荷基準であれば運送会社の引取を証する伝票、検収基準であれば客先の検収確認印・日付の入った書面等が該当します。これらの証憑類は、適正な帳簿作成に必須ですし、万が一、客先とトラブルが発生した場合においても重要な証明書類にもなりますので、必ず整備・保管するようにしましょう。
また、収益（売上）基準は上記以外にもあり、業種や取引の様態により適用すべき基準はさまざまです。冒頭で述べたように、会社の収益（売上）基準は大変重要で、株式公開や税務調査の際に、今まで継続適用していた基準に問題があったことが判明し、事業計画の見直しなどにもつながるケースもありますので、ぜひ一度税理士とご相談下さい。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上計上の時期
