親切丁寧・お客様に合わせた個別対応がモットーです。
親切丁寧、個別対応がモットーの千葉県の木更津にある税理士事務所。法人税申告書70,000円＋税～（申告書に内訳書等を付けて一式120,000＋税～）お客様のご要望なら、申告書作成のみ、調査立会いのみでもＯＫ！
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050-5449-5552
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所属税理士
長谷川 文男 税理士 62歳/ 男性
税理士 長谷川 文男（ハセガワ フミオ）略歴
昭和38年 3月 木更津市にて出生（現在も居住）
昭和56年 3月 君津商業高校卒業
昭和56年 4月 東京会計専門学校入学
～現在の東京会計ＩＴ専門学校だヨ～
昭和56年 6月 日商簿記１級合格
～ヤマ的中！２ヶ月の勉強で１級合格！～
昭和58年 8月 税理士試験合格
（この時なんと20歳）
～大学だったら３年次～
昭和59年 4月～ 実務経験のため複数の税理士事務所で修業 ～必要なんだよ～
昭和62年 2月 事務所開業
（この時なんと23歳）
～無謀かな？～
現在に至る
～経験年数だけは長いヨ～
長谷川文男税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 長谷川 文男
- 所属税理士会
- 千葉県税理士会
- 税理士登録年
- 1987年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 確定申告
- 相続税
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 節税
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 製造
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
- 旅行・ホテル
- アミューズメント・レジャー
- ＮＰＯ法人
- その他
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- ピクシスわくわく財務会計
- エプソン財務応援
- JDL
- freee
顧問税理士の料金・事例
事例
個別対応、申告書の作成料金と顧問報酬について
売上1,000万円程度の小売業
現金売上中心で年間仕訳数1,000程度
決算は税法基準で、税効果会計は適用しないものとします。
記帳代行なしの場合、財務応援又は弥生会計でほぼ完璧に自計化しているものとします。
ご依頼される訳ですから、100％完璧という意味ではありませんが、水準は高いことを想定しています。
料金
一律の料金表はありません、事前の個別見積となります。
でも、弊事務所のご利用料金（報酬）は、提供するサービスが同じなら自信があります。
特に提供を受けるサービスを限定するプランでは、低価格であると思っています。
たとえば、お客様が弊事務所指定の会計ソフトで記帳し、申告書のみを弊事務所にご依頼の場合の料金は、法人税申告書のみなら70,000円（税抜）、内訳書や概況書も含めて120,000円（税抜）が基本です。もっとも、仕訳数が特に多いとか、お客様の記帳の程度が弊事務所が想定するレベルに達してしないなどの場合は、割増となります。
☆ ご依頼業務限定プランは、ご依頼されなかった部分は、正しい資料の提供が必要です。記帳水準が一定水準に満たない場合、お客様の承諾を得て弊事務所が処理することになりますので、上記の料金は適用できませんが、正しい申告までサポートさせていただきます。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 申告書作成料金又は顧問報酬 | ＨＰ特典として、初回相談無料（1時間程度まで） お見積もりは無料です。 （1）顧問契約（従来型のフルサポート） 記帳代行あり 月30,000円＋税 程度 期中代行なし 月20,000円＋税 程度 決算・申告書作成 120,000円＋税 程度 出張ありは、月5,000円＋税 ～10,800円＋税 程度増 （2）ご依頼業務限定プラン 基本 法人税申告書 （別表１(一)と別表、法人市、県民税申告書） 70,000円＋税 オプション 事業概況説明書 10,000円＋税 勘定科目内訳書 20,000円＋税 決算処理 20,000円＋税 以上全部合わせて 120,000円＋税 |
- 事務所名
- 長谷川文男税理士事務所
- 所在地
- 千葉県木更津市富士見2-2-9
- アクセス
- 木更津駅
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長谷川 文男 税理士の回答
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長谷川 文男 税理士の回答
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長谷川 文男 税理士の回答
退職金を支給することは可能です。 退職金の要件って、退職に伴い支払う報酬だから、退職金なのです。 受領側が、退職金として課税を受けても、法人税法上、損金になるかは検討が必要です。
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2026年01月14日 投稿
長谷川 文男 税理士の回答
国税庁長官通達により、同様の通知はされていました。 平成10年6月29日課所6-16他7課共同国税庁長官 74条11の条文自体は、平成23年11月に追加されました。
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