はあとな総合税理士事務所（大阪市）
大阪府大阪市/長居駅
二人三脚 トータルサポートが当事務所のモットーです。
当事務所では必ず税理士が顧問先様の担当になります。お仕事に対し、真剣に取り組んでおられる顧問先様に失礼にあたると考える故です。
また、税務調査は誰もが不安になるものです。実際、税務調査があって当事務所にご相談にお見えになる方も多いです。長年、調査に立ち会って来ますと、調査の流れ、調査官の「クセ（？）」が見えて来ます。日々、顧問先様の業務内容を理解し事前対策を講じることで、その中で最大限の節税の方法とノウハウを持っていますので、その対策をご提案いたします。税務というのは「公平な納税」という理念のもと成り立っています。よってその公平な観点から税務調査は行われます。しかし、その網の目をくぐり抜けた租税回避行為や、至っては脱税を取り締まるため税務調査も行われます。「知らなかった」では済まされないのが税務調査で、更正・決定（ともに指摘をうけたら加算税やら延滞税やらつきまといます）です。当事務所では、日々、スタッフともども節税対策と改正税務に専念しており、いざというときの備えをがっちりと講じるよう努めておりますので、ご安心しておまかせください。
所属税理士
別府 穣 税理士
男性
税理士
大学卒業後、一般企業に入社。その後税理士を目指すため税理士事務所に転職。
7年間の会計事務所勤務を経て平成10年3月に独立、別府税理士事務所を開設。
平成28年７月 事務所名称を
「はあとな総合税理士事務所」変更。今日に至る。
渡辺 江利子 税理士
女性
税理士
大学卒業後、一般企業への就職。出産・育児を経て税理士を目指す。
税理士試験 法人税法・相続税法・消費税法合格。平成27年税理士登録。
住吉納税協会 講師（新設法人説明会）
近畿税理士会住吉支部租税教育 講師
平成30年近畿税理士会記帳指導員
はあとな総合税理士事務所（大阪市）の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 別府 穣
- 所属税理士会
- 近畿税理士会
- 税理士登録年
- 1998年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 節税
- 税務調査
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 節税
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 飲食
- 建設・建築
- 美容
- 一般社団法人
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
- 旅行・ホテル
- アミューズメント・レジャー
- ファンド
- 社会福祉法人
- 医療法人
- ＮＰＯ法人
- 学校法人
- 一般社団法人
- その他
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- エプソン財務応援
- MJS
- freee
顧問税理士の料金・事例
事例
お客様の異なる環境・事情・ご依頼内容に的確にお応えできるように料金をご提示・決定させていただきます。
介護事業を営む法人 A社様
介護事業
年商 5,000万
従業員数 20名
仕訳件数 300～400件
訪問回数 毎月訪問
顧問料(記帳代行含む) 月額 28,000円+税
給与計算 月額 7,000円+税
決算時 決算料 120,000円＋税
不動産売買・賃貸業を営む法人 K社様
年商 7,000万
従業員数 2名
仕訳件数 100～150件
訪問回数 毎月訪問
顧問料(記帳代行含む) 月額 25,000円＋税
決算時 決算料 200,000円＋税
製造業を営む法人 T社様
年商 3億
従業員数 11名
仕訳件数 300～400件(自社にて会計入力)
訪問回数 毎月訪問
顧問料 月額 35,000円+税
決算時 決算料 150,000円＋税
建設業営む個人事業 M様
年商 4,000万
従業員数 2名
仕訳件数 150～200件
訪問回数 毎月訪問
顧問料（記帳代行含む） 月額 20,000円+税
申告手数料 60,000円＋税
料金
顧問契約基本金額
月顧問料
年商 1,000万円まで （仕訳 月50件位まで） 10,000円+税～
年商 1,000万～3,000万円（仕訳 月150件位まで） 20,000円＋税～
年商 3,000万円以上 （仕訳 月300件位まで） 30,000円＋税～
年商 1億円以上 40,000円＋税
顧問料は目安です。基本金額であって、クライアント様の経営状態や仕訳枚数を考慮させていただきます。
決算料
顧問料の３か月～４か月分
- 事務所名
- はあとな総合税理士事務所（大阪市）
- 所在地
- 大阪府大阪市住吉区 長居東３丁目１５番３５号
- アクセス
- 地下鉄御堂筋線長居駅４番出口徒歩４分
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この回答を詳しく見る渡辺 江利子 税理士の回答
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