田口伸五税理士事務所
東京都豊島区/池袋駅悩まないで相談を!
開業して数年、業績が上がる頃、税務署がやってきます。私は、国税の職場で個人・法人の調査事務に長年従事した経験から、税務署が目をつけるポイント等がわかります。業績が良いうちに、税務対策に着手した方が良いと思います。法人成や相続を見据えた対策など、お任せください。
なお、国税局の税務相談室に４年間勤務、様々な質問に回答してきましたので、個人（源泉税）、資産、法人等、どの税目にも対応できます。
田口伸五税理士事務所を紹介してほしい方は 「税理士紹介サービス」へお問い合わせください
※ゼネラルリサーチ調べ
所属税理士
田口 伸五 税理士 67歳/ 男性
私は、38年間東京国税局管内の税務署等に勤務し、昨年７月に退職し、９月に税理士登録をしました。
退職間際の4年間は、東京国税局の税務相談室というところで、様々な質問に答えてきました。
それ以前は、個人と法人の調査経験が長く、特に個人の国際課税の担当者として、超富裕層の方とか外国人のエキスパッツ(海外本社から派遣される幹部社員)の方の調査に従事してました。
税理士として、毎年のように改正される税法に柔軟に対応し、皆様に的確な助言ができるよう尽力したいと思っています。
田口伸五税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 田口 伸五
- 所属税理士会
- 東京税理士会
- 税理士登録年
- 2018年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 節税
- 相続税
- 税務調査
- 取り扱い分野
-
- 節税
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 飲食
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- その他
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
顧問税理士の料金・事例
事例
的確な助言をいたします
企業の経営者のみなさまの税務をしっかりサポートいたします。付随サービスとして月次試算表・決算書類等の作成、各種税務届出書作成、保険の見直し・標準保障額の算出をさせていただきます。
料金
月額顧問料は年間売上高に応じて、訪問頻度が毎月であれば25,000円〜、3か月に1度であれば20,000円〜、6か月に1度であれば15,000円〜となっております。
お客様の業務形態や業種・地域・作業量によって料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
- 事務所名
- 田口伸五税理士事務所
- 所在地
- 東京都豊島区東池袋１丁目４４番１０号タイガースビル１１０２号室
- アクセス
- 池袋駅東口徒歩５分 レンガのビル
入力にエラーがありました。
ご指定のメールアドレスへ送信しました。
※ ドメイン指定受信を設定されている方は「zeiri4.com」を追加してからお使いください。
※ 送信した携帯メールアドレスは、他の利用目的のため保存及び利用することはございません。
回答したみんなの税務相談
-
海外長期出張者の非居住者化・所得税/住民税課税について
長期海外出張者に関して、居住者/非居住者区分と住民税/所得税に関する質問です。弊社では東南アジア諸国に商談等を目的に長期で出張している者が複...
2019年08月28日 投稿
田口 伸五 税理士の回答
一年を超える海外勤務の辞令が出た場合は、出国時から、日本においては非居住者となり国内源泉所得のみにしか税金はかかりません。 国内か国外か所得の内外判定が難しいケースの場合、例えば収入1000万円に...
-
仮想通貨の課税対象
仮想通貨で商品を購入はせず、A「仮想通貨同士の交換」 B「仮想通貨の法定通貨にかえる。」年内で、このAとB を繰...
2019年08月22日 投稿
田口 伸五 税理士の回答
仮想通貨については、国税庁がＦＡＱが作成しています。 それによると、仮想通貨同士の交換が行われた場合は、その時点で差損益を認識すると書かれています。つまり、Ａの取引をした都度損益を認識することになりま...
-
海外から帰国する際のタックスプランニング
英国の会社にて勤務中ですが、日本時間の勤務が必須とされており、日本からのリモート勤務の許可が下りたので、１－２年後の帰国を検討しています。契...
2019年07月01日 投稿
田口 伸五 税理士の回答
帰国したその瞬間から、あなたは、日本の居住者であり、日本国籍の方の場合は、永住者とみなされます。永住者の場合、全世界課税ということになり、海外で稼得した所得は、確定申告の際に申告する必要があります。 ...
-
海外居住・勤務者の住宅取得資金贈与特例の合計所得金額について
現在、日系企業の海外子会社に出向勤務しており、海外子会社から給与が支払われておりますので（送金先は日本と海外の口座）、所得税の納税も現地にて...
2019年06月03日 投稿
田口 伸五 税理士の回答
合計所得には非居住者期間（すなわち帰国前）の所得は含まれません。あくまでも、帰国して居住者となってからの合計所得が２０００万円以下であればよいです。 なお、居住者になってからは、海外で支払われたとして...
-
土地・住宅取得 夫婦の持ち分割合と出資 つなぎ融資利用の場合
土地の購入、新築と同じタイミングで計画中です。質問がうまく伝わるとよいのですが・・・・土地の決済からつなぎ融資を利用します。土地・住宅ともに...
2019年05月27日 投稿
田口 伸五 税理士の回答
全体の購入代金が３４００万円なので、夫婦が現金と借入金の合計で各々が１７００万円最終的に負担しているなら、1/2ずつの登記でよいです。 ご質問の場合は、現金が旦那さん２００万円で奥様４００万円なので、...
監修したハウツー記事
監修した記事はありません。