イデア総研税理士法人 福岡天神事務所
福岡県福岡市/天神駅国税OB税理士やベテラン税理士、若手税理士、税のプロフェッショナルがあなたのお金を守ります！
1998年創業の大分市にあるイデア総研税理士法人を母体にしています。
クラウド会計やチャットツールを使いHigh Speedで対応します。
最新の税制改正などにも対応、何かあれば気軽に相談ください！
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050-5841-3199
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所属税理士
南 彰悟 税理士
39歳/
男性
公認会計士、税理士
25歳で公認会計士試験に合格、その後大手監査法人で8年間務めたのち退職、地元税理士法人で働いています。監査法人時代は金商法監査、会社法監査、内部統制監査、IPO、IFRS導入支援などに従事しました。現在は税理士として、税務顧問業務、確定申告、年末調整など税務業務だけでなく、M&Aや事業承継支援、財務コンサルなどを担当しています。
向井 紳一郎 税理士 56歳/ 男性
東京国税局で33年勤務をしておりました。そのうち法人税等の調査事務に21年携わりました。税務調査を多数経験しましたので、これらの経験を生かして、税務調査で抑えるべきポイント、税務調査対応など、スペシャリストとしてお客様のサポートをします。
イデア総研税理士法人 福岡天神事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 南 彰悟
- 所属税理士会
- 南九州税理士会
- 税理士登録年
- 2020年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 節税
- 会社設立
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 節税
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- 製造
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
- 旅行・ホテル
- アミューズメント・レジャー
- ファンド
- 社会福祉法人
- 医療法人
- ＮＰＯ法人
- 学校法人
- 一般社団法人
取扱い会計ソフト
- PCA会計
- オービック勘定奉行
- マネーフォワード
顧問税理士の料金・事例
事例
若手税理士が経営者に寄り添います！
弊社のサービスは税金だけではありません。まずはたくさんお話を聞かせてください。
税務・会計・経営相談などはもちろん、その他経営に関わる全てを総合的にサポートさせていただければと思います。
会社および経営者様の相談役として誠意・誠実・速やかにご対応することをお約束いたします。
弊社のサービスは税金だけではありません。
気になる点やお悩み事も教えてください。経営者様は是非その成り立ちや生き様、家族構成や今後の展望・夢等も教えてくだされば幸いです。
料金
＜毎月訪問の場合＞
法人の場合、月額25,000円～
個人の場合、月額20,000円～
顧問料・決算料については、会社規模に応じて決定いたします。
その他訪問頻度、記帳代行の有無によっても変わりますので問い合わせください。
- 事務所名
- イデア総研税理士法人 福岡天神事務所
- 所在地
- 福岡県福岡市中央区天神三丁目11番22号 Wビルディング天神2F
- アクセス
- 天神駅から徒歩5分
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法人成りの口座について
今まで個人事業として運営しておりましたが、法人成りし、今月より法人として運営しております。ただ、法人登記申請は完了したものの、登記完了するの...
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南 彰悟 税理士の回答
そちらでも問題ありません。 法人の売上というのがわかるようにしていれば大丈夫です。
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勘定科目
従業員の社宅として法人でアパートの1部屋を契約しています。ですが支払は本人負担の為、立替金として計上し、給与より天引きしています。事情があり...
2025年09月29日 投稿
南 彰悟 税理士の回答
通常社宅にかかる保険は会社負担ですので保険料で問題ありません。 家賃に関しては半分以上負担すると給料とみなされる可能性がありますので、 その点は注意してください。
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大型換気扇の勘定科目
工業の大型換気扇の勘定科目と耐用年数を知りたいです。金額は200万ぐらいです。
2025年09月29日 投稿
南 彰悟 税理士の回答
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少額の車両購入の仕訳と消費税
15万で車を買いました。30万未満の少額資産で経費にしたいのですが、勘定科目と課税区分を教えてほしいです。車両本体 120000未経過自動車...
2025年09月24日 投稿
南 彰悟 税理士の回答
少額資産で経費にする場合は、 消耗品135,000円（課税仕入） リサイクル預託金10,000円（対象外） 支払手数料5,000円（課税仕入）
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飲食事業において新規店舗を子会社化として設立した場合、免税事業者となれるでしょうか？
お世話になっております。飲食店を営んでおり、新規店舗の設立を検討しております。新規店舗を現法人の子会社として設立した場合、免税事業者となるこ...
2025年09月18日 投稿
南 彰悟 税理士の回答
子会社ごとの判定なので、 会社分割とかでない限りは免税事業者になります。 決算もそれぞれの法人で計算します。
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