みずほ会計事務所
岐阜県瑞穂市/穂積駅創業支援から相続・事業承継まで、瑞穂市出身の40代の税理士が親身に対応をします。
みずほ会計事務所は、瑞穂市出身の40代税理士が代表を務める、地域密着型の会計事務所です。地元の中小企業・個人事業主の皆さまに寄り添い、創業時の事業計画づくり、創業融資、補助金申請、開業後の税務・会計サポートまで一貫して対応しています。数字を整えるだけでなく、資金繰りや経営判断に役立つ支援を大切にしています。また、相続税申告や生前対策、事業承継にも力を入れており、経営者ご本人だけでなく、ご家族や後継者の将来まで見据えたご提案を行います。瑞穂市・岐阜市・大垣市・本巣市・北方町などで、創業から相続・事業承継まで相談できる身近な税理士をお探しの方は、お気軽にご相談ください。
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※ゼネラルリサーチ調べ
所属税理士
江尾 友宏 税理士
男性
行政書士
CFP
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
岐阜市内の税理士法人にて相続税実務を１０年行いました。
岐阜市内や西濃地区、名古屋市内など様々なお客様の案件に対応させて頂きました。
沖田 美美 税理士 女性
みずほ会計事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 江尾 友宏
- 所属税理士会
- 名古屋税理士会
- 税理士登録年
- 2011年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 会社設立
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 節税
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 流通・小売
- 建設・建築
- 医療・福祉
- 医療法人
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 医療・福祉
- 旅行・ホテル
- 医療法人
- 一般社団法人
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- ソリマチ会計王
- MJS
- マネーフォワード
相続税の料金・事例
事例
相続税のことなら専門事務所の私どもにお任せ下さい！
相続に関わるサービスは、相続が既に発生している場合の事後的な「相続税申告」、将来起こりうる相続に対する事前予防的な「相続対策」の２つに分かれます。
実際にご家族の方がお亡くなりになり、相続税の申告が必要な方はに、「相続税申告」サービスのご提供となります。
その場合は、弊社「相続税申告」のご案内となり、相続財産に一定率を乗じて計算した報酬を頂きます。
また、「相続対策」につきましては、対策の種類によって、お客様の状況やニーズに合わせたご提案をさせて頂き、各種対策案に応じた報酬を頂きます。
料金
詳しい料金表は、弊社ホームページにて直接ご確認下さい（金額は全て税抜）
○相続税申告
基本料金１０万円＋遺産総額✕０．６％
○相続税還付請求サービス
基本料金 ５万円＋還付金額✕３５％
○相続事前対策パック
基本料金１０万円＋遺産総額✕０．６％
○贈与税申告
申告料金 １万円～
○公正証書遺言作成
１人あたり ７万円
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 初回１時間は無料です。 ご希望の方は初回に限りご訪問いたします。 （通常は１時間１０，０００円（税抜）です。 |
| その他 | 他社の税理士事務所、会計事務所、信託会社など、申告の報酬については、相続人加算、土地の筆数による加算、税理士書面添付加算、遺産分割協議書加算など、各種追加料金が発生することが多いです。弊社では、上記の追加料金は一切頂きませんのでご安心下さい。 |
顧問税理士の料金・事例
事例
経理・税務申告以外にも、補助金、融資、経営計画など幅広く事業者の悩みに対応します
顧問契約については、税理士との関与度合いに応じて料金を設定しております（最安値８，０００円）。
記帳代行については、３種類のコースをご用意し、仕訳数に応じて料金を設定しております（最安値５，０００円）。
税理士にそれほど依頼することもなく、最低限のサービスで十分のお客様はお安く、また経費削減のためにご自身で記帳をされるお客様には割安な料金でご利用いただけます。
料金
詳しくは弊社ホームページをご覧ください。
また、料金事例につきましても、ホームページに掲載しておりますので、ご参考にして下さい。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 初回１時間は無料です。 なお、初回に限りご訪問させて頂き相談を承ります。 ZoomによるWeb面談も可能です。 （通常相談料１時間１０，０００円（税抜）） |
- 事務所名
- みずほ会計事務所
- 所在地
- 岐阜県瑞穂市穂積1792番地5
- アクセス
- 穂積駅
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2016年10月11日 投稿
江尾 友宏 税理士の回答
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江尾 友宏 税理士の回答
太陽光発電設備の購入による消費税還付についてご回答致します。 相談者の方のお話の前提として、 1.太陽光設備を設置、売電をするのが個人であること 2.太陽光設備が100万円以上であること 3...
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