ミノラス会計事務所

事例

会社設立70社超。法定費用の実額を公開し、創業融資までまとめてお手伝いします

会社設立のご相談は、融資とセットになることがほとんどです。順番を間違えると損をする場面がいくつかあるため、最初の面談で全体の設計から入ります。

たとえば資本金です。1円でも設立できますが、法人口座の開設で断られることがあります。一方で1,000万円以上にすると初年度から消費税の課税事業者になります。定款認証手数料も100万円未満なら3万円、300万円以上だと5万円と変わります。許認可の要件や融資の自己資金評価まで含めて、多くの場合は100万〜300万円をお勧めしています。

定款は行政書士として当事務所が電子定款で作成しますので、収入印紙4万円はかかりません。株式会社の法定費用は18万円から、合同会社は6万円です。

融資は日本政策金融公庫だけを見るのではなく、高崎市の利子補給制度や群馬県の制度融資と比較します。同じ借入額でも実質負担が変わるためです。事業計画書は売上の根拠まで詰め、面談の想定問答もご一緒に用意します。

設立の累計実績は70社を超えました。設立は入口にすぎません。現在の顧問先のうち約9割が黒字を確保しています。

料金

会社設立にかかる費用は、①法定費用（国に納める実費）と②専門家報酬に分かれます。金額はすべて税別です。

①法定費用
株式会社は18万円〜（登録免許税15万円＋定款認証手数料3万〜5万円）。合同会社は6万円（登録免許税のみ）。当事務所は電子定款で作成するため、収入印紙4万円はかかりません。
定款認証手数料は資本金で決まります。100万円未満3万円／100万円〜300万円未満4万円／300万円以上5万円。定款に出資額の記載がないと一律5万円になるため、ここは必ず記載します。

②当事務所の報酬
顧問契約をあわせてご締結いただく場合、設立サポート報酬は0円です。定款の作成は行政書士として当事務所が行います。登記申請で司法書士報酬が生じる場合は事前に実額をお伝えします。

創業融資のサポート
事業計画書の作成は融資実行額の1.5%（下限100,000円）です。日本政策金融公庫のほか、高崎市の利子補給制度や群馬県の制度融資も比較してご提案します。

設立後の顧問料は月20,000円〜、決算申告料は年120,000円〜です。初回のご相談は無料です。

事例

公庫だけを見ません。高崎市の利子補給、群馬県の制度融資まで比較して選びます

創業融資のご相談で最初に確認するのは、借入先ではなく順番です。設立してから動くのか、設立前に動くのか。ここで結果が変わります。

日本政策金融公庫の新規開業資金は、実績のない段階でも申し込めるのが利点です。ただし自己資金がどう見られるか、通帳のどの動きが問われるかは、事前に整えておかないと面談で崩れます。親族からの援助を自己資金として扱えるかどうかも、渡され方次第で変わります。

そのうえで、公庫と高崎市の利子補給制度、群馬県の制度融資を比較します。市の制度が使える案件では、同じ借入額でも実質の利息負担が下がります。制度は要件と募集時期が動くため、申込時点の内容を毎回確認しています。

事業計画書は、売上をどう積み上げたかの根拠まで書きます。単価と客数、稼働率、仕入の条件。審査担当者が見るのはここです。面談前には想定問答をご一緒に作り、必要であれば同席します。

代表は信用金庫の監査を通じて500社を超える中小企業の決算書を見てきました。数字がどう読まれるかを、貸す側から見た経験で組み立てます。

料金

創業融資のサポート料金です。金額はすべて税別です。

事業計画書の作成
融資実行額の1.5%（下限100,000円）。ヒアリング、売上計画と資金繰り表の作成、申込書類一式の準備、面談の想定問答づくりまでを含みます。着手金はいただきません。

初回のご相談
無料です。自己資金や創業の時期をうかがい、借りられる可能性と適切な申込先を先にお伝えします。可能性が低い場合は、いつまでに何を整えるべきかをお話しします。

対象となる資金調達
日本政策金融公庫の新規開業資金、群馬県および高崎市の制度融資、高崎市の利子補給制度、群馬銀行・東和銀行・しののめ信用金庫・ぐんまみらい信用組合などのプロパー融資。複数を比較したうえでご提案します。

あわせてご利用いただける業務
経営力向上計画の申請30,000円。法人成りシミュレーション一式20,000円。会社設立からご依頼の場合、顧問契約をあわせてご締結いただくと設立サポート報酬は0円です。

融資実行後の顧問料は月20,000円〜です。

事例

顧問料・記帳・決算料をすべて公開。契約前に年間総額が分かる料金表です

会社設立からご一緒するお客様が多く、設立直後はできるだけ費用を抑えたいというご相談をよくいただきます。

たとえば建設業のひとり親方として法人を設立された方の場合、年商1,500万円、月間の仕訳は約40件でした。領収書はスマホで撮影してGoogleドライブに入れていただく形にし、月額顧問料20,000円＋記帳代行5,000円、決算申告料は年120,000円。給与計算と消費税申告を含めた年間の総額は520,000円（税別）です。この総額を、契約前に書面でお示ししています。

ご自身で会計ソフトに入力される場合は記帳代行料が0円になるため、負担はさらに下がります。ヒアリングを重ねて、いまの状況に合う組み合わせをご提案しています。

お客様からよくいただくのは「連絡の返事が早い」というお言葉です。メール・チャット・電話でのご相談に回数制限は設けていません。迷った時点ですぐ聞ける状態をつくることが、結果的にいちばんのコスト削減になると考えています。

料金

顧問報酬はA（月額顧問料）＋B（記帳代行料）＋C（決算申告料）で決まります。後からオプションを積み上げません。金額はすべて税別です。

A．月額顧問料（月額）
年商2,000万円未満20,000円／3,000万円未満25,000円／5,000万円未満30,000円／8,000万円未満35,000円／1億円未満40,000円／1億円以上は個別見積り。毎月の経営会議・試算表報告・節税提案など13項目を含みます。ご相談は回数制限なし。

B．記帳代行料（月額）
自計化0円／50仕訳以下5,000円／100仕訳以下10,000円／200仕訳以下15,000円／300仕訳以下20,000円。以降100仕訳ごとに5,000円加算。資料はスマホ撮影データの提出が標準です。紙の場合は月5,000円加算。

C．決算申告料（年額）
3,000万円未満120,000円／5,000万円未満150,000円／1億円未満170,000円。消費税申告がある場合は30,000円〜を加算します。

最小構成で年間360,000円が目安です。初回相談は無料です。