相続税や節税対策に詳しい税理士
・北海道全域や東京２３区内で生じた「相続税」の税務調査を実施してきた元国税調査官だからわかる「指摘されやすいツボ」をしっかり押さえて、申告書の作成を行い、必要に応じて２次相続アドバイスを行っています。
・複雑な権利関係が存在する「不動産評価」や「同族株式評価」についても、対応可能です。
・また、評価計算は、弊所では税理士が可能な限りの減額計算を心がけています。
・弊所の税理士は、法人税、消費税、譲渡所得を含む所得税の税務調査も経験豊富ですから、各種税金を横断的に税務判断をして、「節税対策」や「相続対策」が得意です。
・複数税目（相続税・贈与税・法人税・所得税・消費税・地方税等）を視野に入れた「節税対策」は、大きな「節税効果」が得られますので、ここが、弊所のウリです。
「坪井昌紀税理士事務所」へのお問い合わせ
050-5284-7019
※お問い合わせの際は「"税理士ドットコム"をみた」とお伝えいただくとスムーズです。
所属税理士
坪井 昌紀 税理士 男性
１９７１年 北海道生まれ。
２０１５年 札幌国税局を早期退職。
２０１６年 税理士登録。
行政書士、２級ファイナンシャルプランニング技能士、認定経営革新等支援機関、事業承継アドバイザーなどの資格を有し、総合的なアドバイスに取り組んでいます。
東京国税局(資料調査課他)への出向経験や総合調査などの経験から、相続税調査や法人税調査のノウハウを生かしたアドバイスや申告書作成等を行っています。
権利関係が複雑な都心の不動産評価の他、相続対策、節税対策、事業承継対策、行政書士としての遺言書作成のサポートなど、的確でスピーディーな回答に努めています。
坪井昌紀税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 坪井 昌紀
- 所属税理士会
- 北海道税理士会
- 税理士登録年
- 2016年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 節税
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 金融
- 建設・建築
- 製造
- 医療・福祉
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
- 旅行・ホテル
- 医療法人
- その他
取扱い会計ソフト
- JDL
相続税の料金・事例
事例
相続税の税務調査を実施してきた元国税調査官の税理士が対応します。
◆相続税 ＜資産家の方＞
・遺言書や遺産分割協議書の内容に応じた財産評価を行い、相続税申告書を作成し、提出すべき税務署類とともに、税務署に申告書を提出します。
・遺産分割協議書の作成が必要な場合には、弊所では、行政書士つぼい事務所の行政書士坪井昌紀としての立場で作成させて戴くことで、信頼ある文書作成に努めています。
◆贈与税 ＜財産の贈与を受けた方＞
・贈与してもらった財産の内容に応じた財産評価を行い、贈与税申告書を作成し、提出すべき税務署類とともに、税務署に申告書を提出します。
・贈与税は、税金が少なく計算できる特例が多数あります。贈与前に、ご相談されることをお勧めしています。相続税の節税対策としての生前贈与の計画及び実行の業務も行っております。
◆財産評価 ＜相続税評価額を知りたい方＞
・土地、家屋、有価証券（上場株式や同族株式など）、ゴルフ会員権など財産に関する評価額を算定します。
料金
ご相談、ご依頼のお見積りは、お気軽にお問い合わせください。
顧問税理士の料金・事例
事例
税務に関する相談や質問をしたい方へ
・北海道内外の税務署へ「相続税申告」の作成と提出をしています。
・「会社関係者」や「一般の方」からの税務に関するご質問にお答えしています。
・税務判断が難しい案件を多数お持ちの「税理士」から相談顧問を受任しています。
・ご利用方法は様々です。是非ご相談ください。
（実例）
「会社の関与税理士を法人税の税務調査の調査立会に強い法人部門経験がある税理士へ変更したい」、
「相続対策で不動産賃貸を始めたので確定申告を頼みたい」、
「親の預金について親族との資金移動が頻繁にあるため、税務署の相続税調査の水準で財産認定等を行ったうえで遺産分割協議書作成および相続税申告提出を依頼したい」、
「事業承継についてコンサル（秘密保持契約からクロージングまで）受任してほしい」など。
料金
ご相談、ご依頼のお見積りは、お気軽にお問い合わせください。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 全税目 | ケースに応じて、弊所の料金表で、項目ごとに積算して決めています。 |
- 事務所名
- 坪井昌紀税理士事務所
- 所在地
- 北海道函館市富岡町1丁目50番1号
- アクセス
- 函館バス「桐花通中央」から徒歩２分
入力にエラーがありました。
ご指定のメールアドレスへ送信しました。
※ ドメイン指定受信を設定されている方は「zeiri4.com」を追加してからお使いください。
※ 送信した携帯メールアドレスは、他の利用目的のため保存及び利用することはございません。
回答したみんなの税務相談
-
扶養義務者 生活費 同居 親
国税HPには扶養義務者からの生活費などは非課税とありました。扶養義務者の定義を調べたら「自分1人の力では困難な経済的援助をする事」となってい...
2025年09月12日 投稿
坪井 昌紀 税理士の回答
父が、食費、光熱費、介護のための交通費を含む費用等のために２０万円支出して、使い切っている状況であれば、問題ないと考えられます。 一方、残額を夫婦側で貯蓄しているようですと贈与とその分は贈与と考えるべ...
-
会社員兼個人事業主の節税対策について
来年４月に飲食店をオープンする予定です。現在来年のオープンに向けて店舗の建築を進めており営業スタートに必要な機材の購入に１０００万程度の費用...
2025年09月11日 投稿
坪井 昌紀 税理士の回答
この回答は償却資産だけに焦点を当てて回答します。 今後毎年の所得見込を試算してから、 １０万円以下の通常の償却、一括償却資産、少額償却資産、３０万円超などの一般の償却をきちんと考えて区分して計算する...
-
孫への贈与 数年後に教育費用
祖父母から小学生の孫へ、数年前に110万円の贈与がありました。現金で貰い、子供には話をしたうえで、母親が自宅保管しています。非課税になるので...
2025年09月11日 投稿
坪井 昌紀 税理士の回答
問題ないと考えられます。 母親としての「預り金」残高がわかるよう、最低限、現金出納帳を残しておくと良いと思います。
-
給与と退職金の受け取り方について
最小単位のかなりシンプルな法人です。売上から経費を引いて、一部を給与、残りは法人にプールしています。給与を多くするのと、プールした分を退職金...
2025年09月10日 投稿
坪井 昌紀 税理士の回答
貴殿の考え方は、あっていると思います。 税制改正など注視しながら定期的に確認していくと良いでしょう。 加えて、社会保険を加味してみたり、退職金の用意のための貯蓄性がある生保で損金対策をするケースなど...
-
父の家に支払う家賃の決め方について
事業主です。父の家の1階を改装して開業しようと考えている個人事業主です。父の家を借りて事業を行うので家賃を父に支払おうと思いますが、その金額...
2025年09月09日 投稿
坪井 昌紀 税理士の回答
貴殿のご見解のとおりの計算式で、良いと思います。 物価の変動がありそうな時期（例えば３年毎とか）に改訂の見直しをすると、なお良いでしょう。
監修したハウツー記事
監修した記事はありません。