税理士法人多田会計事務所

事例

新しい会社、新しい社長を応援いたします。

これまで、多くの個人事業主の方やお勤めの方が「自分の会社をつくりたい」とご相談に来られました。当事務所には長いお付き合いの企業のお客様が大勢いらっしゃいますが、新たに会社をつくる方々の力になり、末永くお付き合いさせていただきたいという気持ちも強く持っています。

会社設立にはさまざまな手続きや書面作成が必要で、準備にはたいていの方が忙殺されます。開業前後こそ、本業である事業に集中していただき、手続きや書面作成は当事務所にお任せください。スムーズな会社設立のために、設立前から設立後までご支援いたします。

料金

税理士の報酬は、平成14年3月までは、税理士法（税理士報酬規定）によって、最高限度額が決められていました。
税理士法改正により、現在は税理士の報酬は、自由に決めることができます。
税理士報酬は、その業務内容によって、税務顧問報酬、税務代理報酬、税務書類作成報酬、税務相談報酬、会計業務報酬等、多岐に分けられます。
そして、会社の規模、業種等により提供させていただくサービスもまちまちです。
サービスの内容（税目、記帳代行業務、コンサルティング業務、税務申告業務、口頭、書面、他・・）、質、量は、会社によりそれぞれ相違があります。

当事務所では、料金につきましては、お客様のご希望を尊重し、ご相談の上ご納得いただき、決定させていただいております。
料金のお見積りにつきましては、ご遠慮なくお申し付けください。

事例

経営者の方、一般の方それぞれに最適な遺産相続をご提案。

「事業承継税制」
企業等の経営者が相続人(相続する人。たとえば子供等)の場合、被相続人(相続される人。たとえば父親等)から遺産と事業の両方を引き継ぐことがあります。
この場合、「遺産相続」と「事業承継」の両方を検討する必要があります。

ところで、「事業承継税制」(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法)をご存知でしょうか。平成25年度の税制改正において、適用要件等が見直されることになり、平成27年１月に新しい事業承継税制が施行されました。この「事業承継税制」に定められた条件を満たすことで、大幅な節税が実現します。

「遺産相続」
被相続人(相続される人。たとえば父親等)のなかには、お子様やお孫さんのための教育資金、結婚資金、子育て支援金の贈与を検討されている方が増えています。節税対策を含め、金額の設定等についてアドバイスいたしますので、ぜひご相談ください。

料金

当事務所では、料金につきましては、お客様のご希望を尊重し、ご相談の上ご納得いただき、決定させていただいております。
料金のお見積りにつきましては、ご遠慮なくお申し付けください。

事例

スムーズな経営のために、惜しみなくバックアップします。

当事務所と顧問先との付き合いは、長年にわたる傾向にあります。

経理面をお預かりし、相続や経営などさまざまなご相談を持ち掛けてくださるのは、信頼関係あってのこと。お客様の経営をバックアップし、さらに信頼関係を深めていきたいと思います。

当事務所の特徴は、ご契約期間の長い顧問先が多いこと。創業当初から約60年続く顧問先や、代表者が二代目、三代目に代わった顧問先も多くあります。

税理士、公認会計士の仕事とは顧問先の懐具合をすみずみまで知る立場にあります。信頼関係を築いた上で、決算や申告、申告後の税務署からの問い合わせに至るまで、しっかり対応させていただきます。

当事務所のお客様は、基本的に顧問契約先とさせていただいておりますが、「決算のみ相談したい」という場合は、一度お問い合わせください。

料金

当事務所では、料金につきましては、お客様のご希望を尊重し、ご相談の上ご納得いただき、決定させていただいております。
料金のお見積りにつきましては、ご遠慮なくお申し付けください。