モノリス会計事務所

事例

記帳・給与計算・決算・消費税申告まで月額料金に全部込み。決算料なしの法人専門顧問です。

「領収書の入力が追いつかず、前の税理士には質問しても返事が遅い」というご相談でした。
ご契約後は、領収書はスマホで撮影して送っていただくだけ、通帳はネットバンキングのデータを連携し、帳簿づけはすべて当事務所側で行う体制に変更。毎月の給与計算と明細発行、年末調整もあわせてお引き受けしました。
日々のご質問はLINEチャットでいただき、遅くとも翌営業日にご返信しています。「この支払いは経費になりますか」といった気軽なご質問が月に数回、というペースの方が多いです。
決算の約3か月前には納税額の見込みをお伝えし、毎月の積立額もご案内するため、決算間際に納税資金で慌てることがなくなります。決算・法人税申告・消費税申告まで月額料金の範囲で完結し、追加のご請求はありません。
社長が経理に使っていた時間を本業に充てられるようになることが、当事務所のサービスのいちばんの価値だと考えています。

料金

当事務所の顧問料金は、「年商」と「従業員数」の2つで決まるシンプルな月額制です。

月額料金には、次のすべてが含まれます。
・記帳代行(帳簿の作成。領収書はスマホで撮って送るだけ)
・毎月の給与計算・給与明細の発行
・年末調整
・決算書の作成、法人税申告、消費税申告
・税務相談(LINE・チャットで24時間受付、回数無制限、遅くとも翌営業日に返信)
・納税額の見込みと毎月の積立額のご案内

決算のときに別途「決算料」をいただくことはありません。事業年度の途中からのご契約の場合、初年度のみ調整がありますので、お見積り時にご説明します。

下記の料金表は役員のみ(従業員なし)の場合の月額です。従業員がいらっしゃる場合は、2〜5名で月5,000円、6〜10名で月10,000円の加算となります。年商5,000万円超、または従業員11名以上の会社様は、個別にお見積りいたします。

すべての料金パターンとかんたん試算シミュレーターをホームページに公開していますので、契約前に年間の総額をご確認いただけます。表示はすべて税抜です。

事例

無理な節税はお勧めしません。税金と社会保険料をセットで考え、手取りで判断するのが方針です。

「利益が出そうだが、何をすれば税金を抑えられるのか分からない」というご相談でした。
まず行ったのは、節税策の提案ではなく現状の整理です。役員報酬の水準を見直したところ、税金だけでなく社会保険料まで含めた手取りベースでは、報酬額を変えるほうが節税商品を買うより効果が大きいことが分かりました。
あわせて、経営セーフティ共済(倒産防止共済)への加入、30万円未満の資産の少額減価償却、出張が多い業態だったため旅費規程の整備をご提案。いずれも王道の手法ですが、小さな会社で確実に効くのはこうした積み重ねです。
当事務所では、決算の約3か月前に納税額の見込みをお伝えしているため、「決算間際に慌てて無理な経費を使う」という一番もったいない節税を避けられます。
効果が不確かな節税商品や、過度な経費計上をお勧めすることはありません。手元にお金が残ることを基準に、その会社で使える手法だけをご提案します。

料金

節税のご相談・ご提案に、追加の料金はいただいておりません。月額顧問料の範囲内で対応します。

当事務所の顧問料は「年商」と「従業員数」で決まる月額制で、記帳代行・給与計算・年末調整・決算書作成・法人税申告・消費税申告・税務相談のすべてを含みます。決算料もありません。

節税は、決算間際ではなく期中の早い段階から手を打つほど選択肢が増えます。当事務所では納税額の見込みを事前に共有し、役員報酬の設計や各種共済の活用など、その会社の状況に合った方法を顧問業務の一環としてご提案します。

単発の「節税相談だけ」のご依頼はお受けしておらず、顧問契約の範囲でのご提供となります。料金の詳細とかんたん試算シミュレーターはホームページで公開しています。表示はすべて税抜です。

事例

法人にすべきかの試算から、設立後の届出・経理体制づくりまで。創業融資もサポートします。

「利益が増えてきたので法人化すべきか迷っている」というご相談でした。
最初に行うのは、法人化した場合としない場合の手取り比較です。税金だけでなく社会保険料まで含めて試算すると、「思ったより差が出ない」ケースも「今すぐ動くべき」ケースもあり、利益の額だけでは判断できません。この方は試算の結果、設立に進むことになりました。
設立にあたっては、消費税の納税義務に影響する設立時期と資本金の設計、役員報酬の初期設定をご一緒に検討。設立後は税務署・県税・市役所への届出一式を当事務所で行い、青色申告の承認申請も期限内に完了しました。
あわせて、開業初日から経理が回るようにfreee会計をセットアップ。領収書はスマホで撮って送るだけの体制を最初から作るので、「気づいたら領収書の山」という創業期にありがちな失敗を防げます。
日本政策金融公庫の創業融資をご希望の場合は、事業計画書の数字づくりから面談対策までサポートしています。

料金

会社設立のご相談は、起業前後2年以内の方を対象としています。

法人化すべきかどうかの試算、設立時期や資本金についてのご相談、設立後の税務届出一式、freee会計による経理体制の立ち上げまで、顧問契約とあわせてお引き受けする場合は月額顧問料の範囲内で対応します(登記そのものは司法書士の業務のため、必要に応じてご案内します)。

顧問料は「年商」と「従業員数」で決まる月額制で、記帳代行・給与計算・年末調整・決算申告・消費税申告・税務相談まですべて含みます。決算料はありません。創業直後で売上がまだ立っていない段階からのご契約も歓迎です。創業期こそ、正しい経理の土台と各種届出が大切な時期です。

日本政策金融公庫の創業融資サポート(事業計画書の作成支援・面談対策)も、顧問のお客様には月額の範囲でご提供しています。料金の詳細はホームページで全公開しています。表示は税抜です。