小野山公認会計士事務所(小野山匠海税理士) | 大阪市淀川区 | 新大阪駅 - 税理士ドットコム
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小野山公認会計士事務所

大阪府大阪市/新大阪駅

経営財務、事業承継・相続のコンサルティングができる会計事務所です

大阪府大阪市淀川区宮原1-1-1 新大阪阪急ビル3階
地図
新大阪駅
得意分野
  • 顧問税理士
  • 節税
  • 会社設立
得意業種
  • 不動産
  • 金融
  • 医療・福祉
  • その他
料金・事例
  • 個人の相談も受付可
  • 国際会計対応可
  • 料金・事例あり

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税理士ドットコム「税理士紹介サービス」

※ショッパーズアイ調べ 2020年6月調査

経営財務、事業承継・相続のコンサルティングができる会計事務所です

当事務所は、法人設立・会計税務から事業承継対策・相続、M&A・組織再編・事業再生、財務コンサルティングなど多様なサービスを取り揃えた専門家集団であり、お客様を取り巻く様々な経営・財務・税務上の問題解決に役立つサービスを提供することができます。
規模・業種を問わず、お客様のパートナー・ブレーンとなりビジネスの継続発展、財産の承継のお手伝いをさせて頂きますのでお気軽にご相談下さい。

特に不動産・投資・医療・サービス業に強い事務所です。

所属税理士

小野山 匠海 税理士 51歳/ 男性
公認会計士

【ご挨拶】
 法人設立・会計税務から事業承継対策・相続、M&A・組織再編・事業再生、財務コンサルティングなど多様なサービスを取り揃えており、お客様を取り巻く様々な経営・財務・税務上の問題解決に役立つサービスを提供することができます。
 規模・業種を問わず、お客様のパートナー・ブレーンとなりビジネスの継続発展、財産の承継のお手伝いをさせて頂きますのでお気軽にご相談下さい。

 当事務所はスタッフに任せるではなく直接代表が担当しますので、お客様のご要望・ご相談を直接お聞きして、その場で対応することが可能です。また、受けた質問に対してはクイックレスポンスで、基本的には当日・翌日にご返答致しますのでお待たせすることはしません。

【代表の経歴】
1973年 大阪府箕面市生まれ
1991年 私立追手門学院⾼等学校卒業
1994年 公認会計⼠試験合格(旧2次試験)
1996年 京都大学経済学部卒業
1996年 あずさ監査法人入所
2006年 小野山公認会計士・税理士事務所開設 

小野山公認会計士事務所の詳細情報

事務所プロフィール
事務所名
小野山公認会計士事務所
所在地
大阪府大阪市淀川区宮原1-1-1 新大阪阪急ビル3階
地図
アクセス
新大阪駅
所属税理士数
2名
代表税理士
名前
小野山 匠海
所属税理士会
近畿税理士会 
税理士登録年
2006年
得意分野・取り扱い分野
得意分野
  • 顧問税理士
  • 節税
  • 会社設立
取り扱い分野
  • 顧問税理士
  • 資金調達
  • 節税
  • 会社設立
  • 確定申告
  • 相続税
  • 税務調査
  • 経理・決算
  • 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
得意業種
  • 不動産
  • 金融
  • 医療・福祉
  • その他
取り扱い業種
  • 不動産
  • 金融
  • 飲食
  • 流通・小売
  • 建設・建築
  • IT・インターネット
  • 美容
  • 運輸・物流
  • 製造
  • 教育
  • 医療・福祉
  • 旅行・ホテル
  • アミューズメント・レジャー
  • ファンド
  • 社会福祉法人
  • 医療法人
  • NPO法人
  • 学校法人
  • 一般社団法人
  • その他
取扱い会計ソフト
  • 弥生会計
  • マネーフォワード

節税の料金・事例

事例

アパート・マンションの消費税還付

居住用賃貸不動産の投資において、消費税の還付を受けたいという業務依頼。
居住用賃貸不動産の消費税は、平成22年度税制改正と平成28年度税制改正により消費税還付は難しくなりましたが、消費税還付ができる方法は現在以下の3種類あります。
① 調整計算の対象にならない方法が2種類
② 調整計算の対象にはなるが、計算による返還を回避する方法が1種類

弊事務所は全国から多数依頼を受けており、還付実績も50件以上ありますので、安心してご依頼下さい。

料金

還付消費税額に対して5%~20%(成功報酬)

顧問税理士の料金・事例

事例

顧問税理士の不満解消と経営改善

事例①
以前の顧問税理士は単なる記帳代行と決算書作成だけの業務しか行っておらず、お客様は以下のサービスを要望されていました。
① 助成金・補助金の情報、最新の税制改正の情報の提供
② 資金繰りや経営のアドバイス
③ グループ再編や事業承継・相続等に関する質問への対応

依頼者のニーズをお聞きした上で、依頼者の不満であったサービスの提供を行い、現在は顧問税理士の業務に満足をして頂いております。

事例②
過去の業績報告と税務申告にしか会計を利用しておらず、将来の経営に会計を活かせていなかった顧客の事例です。
業績が下降してきたため、経営を強化するため経営財務の改善を図ることになりました。予算及び利益計画の策定により計画・実行・検証・修正改善の流れを取り入れるとともに、権限と責任を明確化しました。また、原価管理ができていないため製品・サービスの収益性は感覚でしか判断できていませんでしたが、原価計算の仕組みを導入し、製品・サービス毎の収益性は原価構造が明確になりました。
これらの改善により、経営体質の強化を図ることができ業績が再び向上するようになりました。

料金

① 売上 ② 会計・税務顧問(月額)、(決算・申告書作成)

25百万円未満:12,000円~(70,000円~)
25百万円~50百万円未満:20,000円~(120,000円~)
50百万円~100百万円未満:35,000円~(180,000円~)
100百万円~300百万円未満: 40,000円~(210,000円~)
300百万円~500百万円未満: 50,000円~ (250,000円~)
1,000百万円未満:60,000円~(300,000円~)
1,000百万円以上:80,000円~(400,000円~)

相続税の料金・事例

事例

事業承継と相続税対策

個人保有の土地と法人所有の建物がある方で、移転コストがかからない方法で事業承継を行うとともに、相続税の引下げも行いたいというご相談がありました。

≪事業承継対策≫
事業承継については、兄弟姉妹でまず分離するため、事業譲渡、会社分割、現物出資、信託など複数の手段の移転コストを比較し、その中から最良のものを選択しました。
また、まだご子息の年齢が若いこともあり、経営権をいきなり渡してしまうことの弊害もあるため、種類株式を利用し財産の移転はご子息に進め、経営権は保持する形で株式の移転を行いました。
≪相続税対策≫
相続税の引下げについては、個人保有の土地について同族会社間で通常行われる、相当の地代、又は、無償返還の届出により土地の評価は80%評価になりますが、土地の20%分が株価の評価に反映される点がありますが、株価評価に20%評価の跳ね返らない方法を取りました。
また、今後利益の蓄積により株価が高くなり相続財産が増えることが予測されることから、一部の法人は相続税がかからない形態を取り、利益の蓄積による非上場株式の価値増加によって相続税額が増加しないようにしました。

料金

1. 事業承継・相続の事前対策

お客様の資産状況やご要望により千差万別であるため個別見積りになります。
お客様から内容をヒアリングし、事前にお見積りを差し上げます。

2. 相続税の申告

遺産総額と料金の目安は以下のとおりとなっております。
① 1億円未満(申告不要の場合) 200,000円~
② 1億円未満(申告書提出の場合)500,000円~
③ 1億円~1億5千万円未満 500,000円~
④ 1億5千万円~2億円未満 700,000円~
⑤ 2億~2億5千万円未満 900,000円~
⑥ 2億5千万円~3億円未満 1,100,000円~
⑦ 3億円~4億円未満 1,300,000円~
⑧ 4億円~5億円未満 1,800,000円~
⑨ 5億円以上 2,300,000円~

事務所名
小野山公認会計士事務所
所在地
大阪府大阪市淀川区宮原1-1-1 新大阪阪急ビル3階 
アクセス
新大阪駅

回答したみんなの税務相談

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