伊香昌重税理士事務所

事業用資産の買い換え特例を使用し、新たな資産を取得しました。現在はその資産を使用して事業を営んでいるのですが、事業所得の計算上、この資産の減...

2026年03月10日 投稿

事業用資産の買換え特例を利用した場合の取得費の取扱いは次のとおりです。 （国税庁ホームページより） 事業用資産の買換えの特例の適用を受けた場合には、その買い換えた事業用資産（買換資産）の取得価額は、...

お世話になります。2箇所のパート掛け持ちをしております。どちらも扶養内で給与の合計が100万未満の場合は確定申告は不要の認識で合っているでし...

2026年03月08日 投稿

2か所の給与の合計が100万円未満ということであれは、所得税は発生しておらず、確定申告は必要ないと思われます。

この度、結婚前提の引越し(遠方)をするにあたり、私の親から家具購入の援助の申し出があり、いくつか家具を買ってもらうことにしました。 私自身は...

2026年03月06日 投稿

結婚の前提の引っ越しのための援助ということであれば、あなた様に対する贈与は、よほどの高額なものでない限り、一般的には贈与税は課税されないでしょう。 相手方の名前が婚約者であったとしても、実質的な贈与の...

被保険者は夫で、契約者は妻の場合、解約返戻金の一時所得の確定申告は夫婦どちらがするのでしょうか。払い済み金額より返戻金額が200万円ほど多い...

2026年03月05日 投稿

解約返戻金の受取人が確定申告を行う必要があります。 受取人は、契約者となります。 なお、保険料を負担しているのが契約者であれば、ご理解のとおり、（受取金額－払い済み金額－50万円）×2分の1が一時所...

リフォームで住宅ローンを3000万円ほど旦那名義で組みました。登記上の持分は下記になってます。旦那　80 妻　20私(妻)はお金を出していま...

2026年03月04日 投稿

自己資金を、支出していない場合は、贈与税の対象となります。 また、住宅ローンの住宅借入金特別控除は、住宅ローンの債務者のみしか対象となりませんので、ご注意ください。