Alphas税理士法人
東京都港区/六本木駅※新型コロナウイルスの感染状況を考慮し「オンライン面談」（Web会議）での対応もしております
私たちは、常に誠実かつ謙虚な税務・会計のプロフェッショナル集団として、最良なソリューションを提供し、クライアントの持続的な発展をサポートすることで社会と経済の繁栄に貢献します。
各種コンサルティングサービスのご依頼も賜っておりますのでご気軽にご相談下さい。
・税務アドバイザリー ＜月額顧問料22,000円～（税込み）＞
・事業承継コンサルティング
・経理財務支援コンサルティング
・ライフプランコンサルティング
「中谷祐介税理士事務所」は、認定経営革新等支援機関です。
Alphas税理士法人を紹介してほしい方は 「税理士紹介サービス」へお問い合わせください
※ゼネラルリサーチ調べ
所属税理士
中谷 祐介 税理士 42歳/ 男性
中小企業の「2025年問題」に寄与したいという思いから、中谷祐介税理士事務所及び株式会社T&A office Nを設立致しました。
当事務所は、大手税理士法人にてスタートアップ企業から上場会社まで、幅広く税務顧問を担当していたメンバーで構成されており、法人だけでなく個人の相続、オーナーの事業承継も得意としております。
また、プロスポーツ選手の確定申告の経験も豊富です。
スピーディーかつ丁寧な対応をお約束いたします!!
※中谷祐介税理士事務所は2023年11月よりAlphas税理士法人となりました。
Alphas税理士法人の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 中谷 祐介
- 所属税理士会
- 東京税理士会
- 税理士登録年
- 2018年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 相続税
- 経理・決算
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 節税
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 金融
- 流通・小売
- IT・インターネット
- その他
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 旅行・ホテル
- その他
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- PCA会計
- MJS
- オービック勘定奉行
相続税の料金・事例
事例
相続に強い税理士がサポート
当事務所は相続を得意としている会計事務所です。
「相続が発生したが、何をしたらいいかわからない」「相続税が発生するのか、いくらになるのかがわからない」といったお悩みを、経験豊富な税理士が解決いたします。
＜主な業務内容＞
・生前贈与
贈与税の基礎控除や配偶者控除などを利用して、生前に財産の一部を贈与しておくことで、相続税を軽減することができます。適用に細かい条件がありますので、専門家にご相談ください。
・遺言書作成
遺言書を作成することで、相続人の間での争いを防ぐことができます。遺言書の種類・作り方には厳密なルールがありますので、専門家にご相談ください。
・財産の評価
財産の調査・評価を行い、相続税額の計算を行います。この計算は、非常に専門的な知識が必要ですので、経験豊富な当事務所におまかせください。
料金
お気軽にお問い合わせください。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 初回のご相談は無料で承ります。 |
- 事務所名
- Alphas税理士法人
- 所在地
- 東京都港区赤坂９丁目１−７ 赤坂レジデンシャルホテル４７５
- アクセス
- 東京メトロ千代田線 / 赤坂駅 徒歩7分
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2025年02月26日 投稿
中谷 祐介 税理士の回答
同じです。 実務では1つ目（上段）の仕訳が採用されることがほとんどです。 次年度、期首での仕訳は不要です。 一般的な会計ソフトであれば次年度更新時に商品残高が繰り越されます。
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2025年02月19日 投稿
中谷 祐介 税理士の回答
月末に1カ月分まとめて入力する形で構いません。 例：カードの集計期間が2/1～2/28の場合 2/28 借方）売掛金○○ /貸方 売上○○ 摘要：2月分
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中谷 祐介 税理士の回答
立替金若しくは未収金に振り替えて頂き、翌期首に再振替して頂くとよろしいかと存じます。 1月31日 借方）立替金 ××× 貸方）預り金 ××× 2月1日 借方）預り金 ××× 貸方）立替金...
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これからエステサロンを開業予定です。物件が決まれば個人事業主として開業届けはもちろん提出しますが、登記は必須なのでしょうか？不動産側から登記...
2023年07月24日 投稿
中谷 祐介 税理士の回答
個人事業として開業されるということであれば、登記は不要です。 開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に届け出る書類のことです。事業を開始してから1月以内に提出します。 なお、法人を設立し...
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2023年06月02日 投稿
中谷 祐介 税理士の回答
子会社同士の合併では、①資本金、資本準備金及びその他資本剰余金に任意に配分する方法（会社計算規則35条）と②被合併法人の純資産の部をそのまま引き継ぐ方法（会社計算規則36条）の選択適用となります。被合併...
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