公認会計士鹿谷会計事務所

事例

一次相続での財産の分け方でトータルの税金は雲泥の差となる

一次相続において配偶者がいる場合には配偶者の税額軽減という特例により法定相続分である２分の１または１億6000万円のいずれか多い額までは配偶者には相続税がかかりません。その関係から一般的に配偶者ができるだけ多く相続する傾向にあります。
これは２次相続までに時間的余裕があり様々な対策を実行できる場合とか１次相続時点ではジックリ遺産分割を考える余裕がない場合には合理的です。
一方、配偶者には既に多額の資産があるとか、それほど時間的余裕がないので思い切った相続税対策ができない場合には１次と２次の相続税額を何度もシミュレーションし、できるだけ無駄な税金を払うことがないように分割方法を検討すべきです。
もちろん、この場合には親子関係にまったく問題がなく、相続人全員の協力が得られ、配偶者の生活資金をシッカリと考慮した上で分割する必要があることは論を待ちません。
当事務所では自社開発した専用ソフトで相続税はもちろんのこと、各相続人の将来のキャッシュフローまでシミュレーションした上で遺産分割の提案をさせていただいております。

料金

〇相続に関する税務相談
・時間に関係なく税務相談はすべて無料です。ただし、マンパワーの関係から当面は物件の所在地が一都三県(東京、神奈川、埼玉、千葉)内に限らせていただきます。
〇相続税の試算
・原則として無料です。ただし上記相続に関する税務相談と同じく当面は物件の所在地が一都三県(東京、神奈川、埼玉、千葉)内に限らせていただきます。
〇相続税の申告
基本報酬・・・遺産総額✖0.5％(最低20万円)
加算報酬
・土地・・・・・・１利用区分当たり５万円
・非上場株式・・・１銘柄につき15万円(複雑難解なケースは別途)
・相続人・・・・・相続人２人目より１人当たり基本報酬✖10％を加算
★報酬に含まれる業務の範囲
①財産評価および財産目録の作成
②遺産分割シミュレーション
③遺産分割協議書の作成
④相続税の申告書作成
⑤納税方法の検討
⑥書面添付
⑦２次相続対策のアドバイス

事例

アパートを法人所有にしなかったばかりに毎年1000万円も余計に所得税を払っていたケース

我々の事務所では以前からアパートや賃貸マンション等の法人化を積極的にご提案してきました。
そして６年前にはそれらのノウハウを基に「アパマンも法人経営の時代です!」という小著を上梓した次第です。
ところで最近、専門家の間でも「法人化」が一種のブームになっておりますが、法人化にはメリットだけでなく様々なデメリットもあります。
したがって事前に何度もシミュレーションする必要がありますが、残念ながらそうした手続きを経ることなく実行している方が意外に多いようです。
一方で税務否認を受けることを恐れ法人化を検討さえしない専門家もいます。実は最近あった事例ですが、不動産所得がかなり多い方だったので法人化だけで毎年1000万円以上も節税できました。
この事例は一部の土地を法人が所有していた関係上、資産税に詳しくないとミスを犯す可能性があるのですが、毎年1000万円、10年で1億円も余計に払っていたわけですからご愁傷さまとしか言えません。

料金

法人化の料金・・・５０万円(税別)
この不動産の法人化は「アパマンも法人経営の時代です!」でも詳しく紹介しておりますが、当事務所が最も力を入れている対策の一つです。
20年近くの実績がありますので様々なケースでの対応が可能です。料金には金融機関との交渉等も全て含まれております。