西川洋明税理士事務所
山口県下関市/ノーフォーク広場駅
相続税申告・相談件数は山口県内・下関市内でもトップクラスです！会社設立・顧問税理士のご相談承ります。
はじめまして。税理士の西川です。当事務所の特長は以下３点です。
(１)事務所は下関市役所・勤労福祉会館近くです。土日祝・時間外を問わず、税務相談を
受け付けております。
(２)会社設立・顧問税理士のご依頼承ります。経営者様の良きサポート役を務めます。
(３)相続税申告・節税対策を専門としております。
※２０１５年以後、相続税は一部富裕層の税金でなくなり身近な税金に様変わりしました。
ご自宅、預貯金など４千万円以上の財産をお持ちの方は相続税がかかる可能性があります。
要件に該当する方は、念のため「税務相談」という形でご相談されることをお勧めします。
◆相続税セミナー◆
令和５年４月９日(日) 相続税セミナー「我が家は課税されるのか?」を開催致しました。
事務所の詳細は、毎年「市報しものせき」４月号２４ページの掲載広告にてご確認下さい。
平成３０年度の市民学級に於いて長府東公民館、川中公民館でセミナー講師を務めました。
相続税申告は、税務調査対応を見据え、お近くの税理士に依頼されることをお勧めします。
所属税理士
西川 洋明 税理士 55歳/ 男性
初めまして。税理士の西川です。
平成27年税制改正で相続税申告件数は倍増しました。
ご自宅・預貯金など4千万円以上の資産をお持ちの方は相続税申告が必要となる可能性がございます。
相続が発生した場合は、当事務所にご相談されることをお勧めします。
会社員の方など、事前にご予約頂ければ土日祝、時間外も対応可です。
◆令和5年4月9日(日) 相続税セミナー「我が家は課税されるのか？」開催致しました。
当事務所の詳細は、毎年、市報しものせき4月号24ページに掲載の広告をご覧下さい。
＜略歴＞
下関西高・山口大卒、鹿児島大大学院修了（経済学修士）
山口県上級職として4年間勤務後、税理士事務所、(株)博多大丸経理課長、新日本監査法人税務部門、
経営コンサルタント会社鹿児島営業所長など、25年余りの実務経験を経た後、税理士登録・開業。
山口県内では数少ない「相続税申告・節税対策専門税理士」として、自己研鑽を重ねております。
中小企業庁認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID：106935000201）
ファイナンシャルプランナー（2級FP技能士）
西川洋明税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 西川 洋明
- 所属税理士会
- 中国税理士会
- 税理士登録年
- 2016年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 会社設立
- 相続税
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 節税
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- IT・インターネット
- 製造
- 医療・福祉
- 医療法人
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
- 旅行・ホテル
- アミューズメント・レジャー
- 医療法人
- ＮＰＯ法人
- その他
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
会社設立の料金・事例
事例
株式会社・合同会社の設立をご検討中の方、全て税理士である私自身がサポートさせて頂きます。
現在、個人事業主として事業を営んでいらっしゃる方は、会社設立されることで設立当初の２年間消費税が免除されるメリットが得られます。また、事業規模によっては、社長への役員報酬支払いにより、法人・個人両者に所得分散を図り節税メリットを得られる可能性がございます。所得税と違って、法人税の申告には税理士の関与がほぼ必須です。
当事務所では司法書士との連携により会社設立登記申請、税務署などへの届出手続きなど一括して受任することが可能です。この機会にぜひご検討ください。
料金
個人事業廃止届、法人設立届出書等の作成、提出をすべて代行致します。費用は、33,000円（税込）です。
会社設立にあたって必要となる諸費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、①合同会社の場合は12万～15万円程度。②株式会社の場合は25万～30万円程度です。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料・届出代行料 | 相談費用は、相談時間の長短にかかわらず、一律3万3千円（税込）です。 ※無料相談は行っておりません。 法人設立届出書等一式の作成費用は、一律44,000円（税込）です。 |
顧問税理士の料金・事例
事例
顧問税理士のご依頼はお任せください。中小企業庁による認定経営革新等支援機関です。
当事務所は、経済産業省・中小企業庁より「経営革新等支援機関」の認定を受けております。
経営者の世代交代に伴う事業承継について、贈与税・相続税の優遇措置を受けるには、認定支援機関の所見を記載した特例承継計画を、事前に県へ提出する必要があります。補助金・助成金の申請をする際、支援機関のサポートを受けることで承認を得やすいメリットがあります。
また、過去に経営コンサルタント会社の営業所長経験もあり、御社の強み・弱点を把握した上で、きめ細かい経営面のアドバイスをすることが可能です。
料金
国あるいは地方自治体による中小・零細事業者向けの各種補助金・助成金の申請には、中小企業庁より認定を受けた経営革新等支援機関の助言が必要な場合が多々ございます。
現在、下関市内には約100の税理士事務所がございますが、認定を受けた支援機関数は約30事務所しかございません。
当事務所は、数少ない認定支援機関のひとつです。
顧問契約をご検討されていらっしゃる方は、是非「中小企業庁の認定経営革新等支援機関である税理士事務所であるかどうか？」という点を、税理士を選ぶ際の判断材料にされることをお勧めします。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 月次顧問料・決算申告料 | （１）月次顧問料 法人の場合、 売上高・従業員数などに応じて、月額約3万～5万円です。 （２）決算申告料 法人の場合、 月次顧問料の5ヶ月分が目安となります。 ※個人事業者の場合は、別途ご相談に応じます。 |
| ◆税務調査 | ◆税務調査の立会い：一日5万5千円（消費税込） ※調査現場が遠方の場合、別途、旅費・宿泊費 税務調査後の ◆修正申告書作成料：当初の相続税申告報酬の50％ 更正の請求作成料：当初の相続税申告報酬の50％ |
相続税の料金・事例
事例
相続税申告・ご相談の実績多数！個人事務所としては最多クラスです。安心してご相談下さい。
◆事例
相続発生後の相続税申告書、遺産分割協議書の作成
平成29年の相続税申告受任件数 6件
平成30年の相続税申告受任件数 10件
令和元年以降の申告件数は、毎年10数件で推移
※高齢化の進展により、毎年増加傾向にあります
◆相続対策、会社設立などの税務相談件数は、
平成29年中、30件余り
平成30年中、50件余り
令和元年以降の相談件数は、毎年50件前後で推移
※高齢化の進展により、毎年増加傾向にあります
料金
◆料金
①相続税申告
自宅・預貯金等で遺産総額 8千万円 → 報酬額 88万円（税込）
※最低報酬額は 55万円（税込）です
②税務相談
3万3千円（税込）
※当事務所は無料相談を行っておりません
◆相続税セミナー開催実績
勝山中学校同窓会基調講演
① 日時：平成28年11月13日（日）
下関市生涯学習プラザ
② 日時：平成29年2月5日（日）
③ 日時：2月12日（日）
④ 日時：5月14日（日）
⑤ 日時：5月21日（日）
⑥ 日時：8月27日（日）
⑦ 日時：10月15日（日）
⑧ 日時：10月29日（日）
➈ 日時：平成30年4月8日（日）
➉ 日時：4月15日（日）
⑪ 日時：5月13日（日）
⑫ 日時：5月20日（日）
◆平成30年度市民学級
⑬ 日時：6月15日（金）長府東公民館
⑭ 日時：9月21日（金）川中公民館
⑮ 日時：平成31年4月14日（日）
⑯ 日時：令和元年5月12日（日）
⑰ 日時：令和3年4月11日（日）
⑱ 日時：令和4年4月10日（日）
⑲ 日時：令和5年4月9日（日）
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 税務相談 | ◆相談時間の長短にかかわらず、一律3万3千円（消費税込） |
| 税務調査 | ◆税務調査の立会い：一日5万5千円（消費税込） ※調査現場が遠方の場合、別途、旅費・宿泊費 ◆修正申告書作成料：当初の相続税申告報酬の50％～ 更正の請求作成料：当初の相続税申告報酬の50％～ |
- 事務所名
- 西川洋明税理士事務所
- 所在地
- 山口県下関市赤間町３番５０ー３０２号
- アクセス
- 下関駅・幡生駅・新下関駅・長府駅
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