泉澤秀隆税理士事務所
千葉県柏市/北柏駅
所属税理士
泉澤 秀隆 税理士 49歳/ 男性
複数の税理士事務所、税理士法人で経験を積んで参りました。
開業して間もないですが、専門用語を出来るだけ分かりやすい言葉で説明させて頂きます。
税理士試験に合格している税理士である私が全てにおいて対応致します。
泉澤秀隆税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 泉澤 秀隆
- 所属税理士会
- 千葉県税理士会
- 税理士登録年
- 2015年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 確定申告
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 節税
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 建設・建築
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 運輸・物流
- 製造
- 医療・福祉
- 社会福祉法人
- 医療法人
- ＮＰＯ法人
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- JDL
- MJS
顧問税理士の料金・事例
事例
税理士である私が直接、本人対応致します。
明細が不明な料金体系をシンプルに致しました。
全ての業務に税理士である私が直接、本人対応致します。
必要書類を郵送して下さればエリアを設けず全国対応致します。
経営者の方が最も関心がおありだと考えますのは、お金をいかに残すかだと思います。
税務を中心としながらも同業の数値を参照しながらも経営に役立てるよう情報提供して参りたいと考えております。
料金
おおむね個人事業にあっては決算料込みで月額１５，０００円から、法人につきましては月額２０，０００円から対応致します。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 初回の相談料は特に時間制限を設けず無料と致します。 出来るだけ多くの資料をお持ち下さればより良いご提案が出来ると考えております。 |
| 決算料 | 月次顧問契約をして下さり、迅速な資料提供をして下さる事を要件に無料とさせて頂きます。 |
| 給与計算 | 月額５，０００円から承っております。 |
| 顧問料 | 個人事業は月額１５，０００円から、法人につきましては月額２０，０００円から承っております。 |
| 役員の確定申告 | 法人の役員の方で確定申告が必要な方は別途１０，０００円から承っております。 |
| 償却資産の申告 | ５，０００円から承っております。 |
| 法定調書 | ５，０００円から承っております。 |
- 事務所名
- 泉澤秀隆税理士事務所
- 所在地
- 千葉県柏市北柏３－３－１ヤマサイビル４０２号
- アクセス
- 北柏駅
入力にエラーがありました。
ご指定のメールアドレスへ送信しました。
※ ドメイン指定受信を設定されている方は「zeiri4.com」を追加してからお使いください。
※ 送信した携帯メールアドレスは、他の利用目的のため保存及び利用することはございません。
回答したみんなの税務相談
-
株の損失に関する確定申告について
初めまして。お世話になっております。過去に株で損をしました。3年間繰越控除ができると思いますが、損が発生してから3年間、損失に関する確定申告...
2016年02月15日 投稿
泉澤 秀隆 税理士の回答
あなたが、例えば会社員であり、年末調整済みの場合は、 ３年を超えても申告する事が出来ます。 源泉徴収票は基本原本ですが、印刷物でも対応してくれる可能性は高いです。
-
合同会社設立 報酬について
今年9月に合同会社を設立しました。そこで固定給与を8万にしましたが、12月給与のみ13万円の支給にしたいのですが、差額の5万円の名目をどうし...
2015年11月30日 投稿
泉澤 秀隆 税理士の回答
差額の５万円についても通常の役員報酬の科目で処理してよろしいかと思います。 役員報酬は一般に臨時で増加させると、その部分については税務上の費用として認められない事となっております。 会計上は特段問題...
-
11月18日までに知りたい。副業の確定申告と源泉徴収について
今年度より人材会社で正社員として働いている新入社員です。会社から年末調整の書類が送られてきたのですが、副業として水商売を2年ほど前からしてい...
2015年11月03日 投稿
泉澤 秀隆 税理士の回答
①について 年末調整の資料は正社員分と考えられますのでそのまま提出されて問題ないかと思います。 ②について 水商売は基本的には給与所得ではないと思いますので、飲食店のものだけ提出すればよろしい...
-
掛け持ちで仕事している場合、確定申告必要か
会社に秘密でアルバイトをしていた場合、掛け持ちのバイトの所得が年２０万以上ある場合、なにかしら自分で確定申告しないと脱税になるんですか？住民...
2015年11月02日 投稿
泉澤 秀隆 税理士の回答
アルバイトの場合は多くの場合が給与収入に該当すると思います。 あなた様の場合は所得でなく収入が200,001円以上から確定申告が必要になります。 法令を守る会社であれば副業先が市町村に報告するため住...
-
住宅取得等資金の非課税制度について
「住宅取得等資金の非課税制度」を利用して両親より援助を受け、土地と住宅を購入しようとしているのですが、適用条件で不明点が2点あり相談致しまし...
2015年11月02日 投稿
泉澤 秀隆 税理士の回答
１．について 所得税と贈与税は別物とお考え頂いてよろしいかと思います。 給与は給与所得控除後の金額です。 仮に税込み年収が500万円であれば、約350万円が所得になります。 証券の利益は源泉徴収...
監修したハウツー記事
監修した記事はありません。