池田康廣税理士事務所

立て替えて、領収書名義が相続人ではない血縁の人間になってます。その際、申告書に「負担する人の氏名」の欄の名前は、相続人になるのか、立て替えた...

2025年08月18日 投稿

相続税法上、計上できる債務や葬式費用は相続人・包括受遺者が負担したものに限られます。したがって、申告書の「負担する人の氏名」は相続人・包括受遺者でなければなりません。 　記入欄が不足する場合は「その...

離婚予定です。離婚協議書にて、令和3年に購入した住宅ローンの残債のある土地・建物を住宅ローンの組み換えを行い、居住用として、名義と共に譲り受...

2025年08月17日 投稿

①　離婚に伴う財産分与による資産の取得については贈与税は課税されません。 ②　資産の譲渡者については、譲渡により財産分与債務の消滅という経済的利益が生じるので、所得税（譲渡所得）の申告義務があります。...

いつも大変お世話になっております。同族会社における役員貸付金の債務免除に関し、以下の件についてご相談申し上げます。株式会社X社は、代表取締役...

2025年08月15日 投稿

同一経済的取引とはなりません。 ・　Ｂ及びＣは、Ａの遺産及び死亡保険金3,000万円に対する相続税の申告（Ｒ7年分　Ｒ8.5月）が必要 ・　ＣはＢからの700万円に対する贈与税の申告（Ｒ8年分　R9...

父の住んでいる家と土地を売却します。30年前に家を建てるときに当時母が会社を経営していたため1部屋を事務所として使用するため登記簿の種類は居...

2025年07月22日 投稿

　元事業用として使用していた部分を居住用として改修し、居住用として使用している場合は、全体を居住用として特例の適用ができます。 　申告の際、居住用として改修した部分の写真や改修費用の領収書・見積書な...

個人事業主（インボイス登録あり）で、自宅兼事務所マンションの建物部分を事業割合10％で償却しています。これを売却した場合、譲渡所得は事業10...

2025年07月22日 投稿

譲渡所得について居住用部分の割合が９０％以上である場合、全体を居住用として3000万円の特別控除の対象としてよいとの取扱いが租税特別措置法通達３１の３－８に規定されています。