池田康廣税理士事務所
愛媛県伊予郡/地蔵町駅
所属税理士
池田 康廣 税理士 男性
国税ＯＢとして相続税案件に関して４０年以上の経験があります。
これまでの経験とノウハウを活かし、お客さまのお困りごとを解決いたします。
池田康廣税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 池田 康廣
- 所属税理士会
- 四国税理士会
- 税理士登録年
- 2018年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 確定申告
- 相続税
- 取り扱い分野
-
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- その他
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- その他
取扱い会計ソフト
- JDL
相続税の料金・事例
事例
資産税関係（相続税・贈与税・譲渡所得）に関するご相談等に対応いたします
弊所では直接有資格者が担当いたしますので、お客さまの疑問やお困りごとに迅速に回答・対応をいたします。
国税ＯＢとして相続税案件に関して４０年以上の経験がありますので、安心してお任せください。
料金
お客さまの状況に応じて、柔軟に対応いたします。
お気軽にお問合せください。
- 事務所名
- 池田康廣税理士事務所
- 所在地
- 愛媛県伊予郡松前町大字筒井１２２４－５
- アクセス
- 伊予鉄道郡中線 松前駅から徒歩７分
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いつも大変お世話になっております。同族会社における役員貸付金の債務免除に関し、以下の件についてご相談申し上げます。株式会社X社は、代表取締役...
2025年08月15日 投稿
池田 康廣 税理士の回答
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居住用財産（併用住宅）を売った時の3,000万円控除
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2025年07月22日 投稿
池田 康廣 税理士の回答
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自宅兼事務所を売却する場合、譲渡所得とは別に事業所得に計上するものについて
個人事業主（インボイス登録あり）で、自宅兼事務所マンションの建物部分を事業割合10％で償却しています。これを売却した場合、譲渡所得は事業10...
2025年07月22日 投稿
池田 康廣 税理士の回答
譲渡所得について居住用部分の割合が９０％以上である場合、全体を居住用として3000万円の特別控除の対象としてよいとの取扱いが租税特別措置法通達３１の３－８に規定されています。
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小規模宅地等の特例の適応範囲に関して
小規模宅地等の特例に関して、 ご質問があります。生計を一にしていると仮定して、同じ敷地内で別居している場合(親子の建物が別々の場合)に、子供...
2025年06月15日 投稿
池田 康廣 税理士の回答
被相続人と生計を一にしていた親族が使用する駐車場も特定居住用宅地として小規模宅地の課税の特例が適用できます。
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親名義の土地を造成後に贈与してもらうことは問題ないでしょうか
親名義の土地に家を建てることになったのですが、親名義の状態で造成（土の入れ替え•擁壁）工事を親が実施し、その後、名義変更（親から子に生前贈与...
2025年03月23日 投稿
池田 康廣 税理士の回答
造成をしなければ建物を建築できない土地であれば、相続税評価額の算定上、「雑種地」として評価することになります。雑種地の評価額の計算は、宅地としての評価額から造成費を控除して算出しますが、実際に要した費...
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