税理士法人Ｓｅｔｕｐ
香川県高松市/林道駅社長の嫁さん業として、人・もの・金・情報についていつでもお気軽にご相談ください！
弊事務所は開設以来、創業支援・会社設立（法人設立）のお手伝いはもちろん、相続税対策・相続税申告や事業承継のご相談など、多くの経営者の皆さま、個人のお客さまとともに歩んでまいりました。
がむしゃらに歩む中で気づいたことは、税理士業は先生業ではなくサービス業であるということでした。商売の有名な言葉に近江商人の「三方よし」がありますが、買い手よし（お客さま）、売り手よし（弊事務所を含めた税理士会）、世間よし（地域の皆さま）の三方に、税務署を含めた「四方よし」の実現が税理士業として最大の目標ではないかと考えています。
お客さまや地域の皆さまのみならず、税務署との橋渡し役でもある弊事務所が税務署からも信頼されることが、引いてはお客さまと税務署の信頼関係となり、お客さまの事業やお客さまご自身の利益につながります。
創業から今までを振り返って一番うれしかった、お客さまからの「ありがとう」をどのように形にするかを考え続けながら、未来を創造し、『お客さま』『社員』『地域』の全てに潤いをもたらすお手伝いができればと考えています。 どうぞ弊事務所にお気軽にご相談ください。
「税理士法人Ｓｅｔｕｐ」へのお問い合わせ
050-5258-0343
※お問い合わせの際は「"税理士ドットコム"をみた」とお伝えいただくとスムーズです。
所属税理士
和泉 潤 税理士 55歳/ 男性
平成２３年７月 高松国税局調査査察部を４１歳で退官
平成２３年８月 和泉潤税理士事務所 開業
藤澤 和 税理士 38歳/ 男性
平成30年12月税理士登録（5科目合格）
税理士法人Ｓｅｔｕｐの詳細情報
代表税理士
- 名前
- 和泉 潤
- 所属税理士会
- 四国税理士会
- 税理士登録年
- 2011年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 資金調達
- 相続税
- 税務調査
- 取り扱い分野
-
- 資金調達
- 節税
- 会社設立
- 相続税
- 税務調査
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 飲食
- 建設・建築
- ＮＰＯ法人
- 一般社団法人
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
- ＮＰＯ法人
- 一般社団法人
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- MJS
- freee
経理・決算の料金・事例
事例
お任せください！きめ細やかに、スピーディに税理士（または資格者）が対応いたします。
法人税、消費税などの申告は、納税者が自ら所得などの申告を行う「申告納税制度」が採られています。この申告書の体系は非常に複雑であり、また、税制は改正が頻繁に行われているため、最新の税法に適応するには、多くの労力が必要です。お客さまの決算期に合わせ、適正な税務申告書の作成から税務署や県税事務所などへの各種申告書の作成と提出を行います。
早くから決算対策を行い、税金や金融機関の評価を考慮した対策や決算内容を経営戦略に活かしていただけるよう、月次決算・本決算時には税理士（または有資格者）が御社にお伺いし、解説・アドバイスなども行います。
料金
法人税務顧問の場合、￥25,000/月～となっております。
新規設立法人・新規個人事業開業の方を対象に、事業が軌道にのるまでの間、応援の意味を込めて顧問料金を割引する制度をご用意しています。詳しくはお問い合わせください。
税務調査の料金・事例
事例
税法や税務署の考え方に精通している税理士に依頼することをオススメします。
税務調査立会・交渉代行、不服申立て・更正の請求等の代行、問題を指摘されてからの交渉代行、税務監査（事前チェック）などを、税務調査対策として行っております。
弊事務所では、税法に詳しく、税務署の考え方を理解している国税OB税理士が税務調査に対応します。税務調査において、税務当局に対し適切な意見を申し出ることにより、納税者（経営者）が不当に課税されることがないよう交渉することが税理士としての役割です。「新しい税法を抑えている」「税務調査で指摘された内容を理解できる」など、税法に精通している税理士は心強い存在となります。
料金
税務調査対応の場合、￥60,000/日～となっております。
新規設立法人・新規個人事業開業の方を対象に、事業が軌道にのるまでの間、応援の意味を込めて顧問料金を割引する制度をご用意しています。詳しくはお問い合わせください。
相続税の料金・事例
事例
相続や遺言のお悩みをお聞かせください！
相続税申告について、弊事務所では案件の大小に関わらず、お客さまにご満足頂けるよう専門家とのネットワークを活かし、相続業務を行います。
相続開始を知った日の翌日から原則十ヵ月以内に、相続税申告書の提出及び納税をしなければなりません。様々な手順が民法や相続税法などに定められており、その中でも期限内に定められた手続を行わないと不利益を被る手続きもありますが、税務署から納付通知書が届くことはありませんので、相続を知った場合は、お早目にご相談ください。
料金
相続税申告の場合、相続財産の1％が料金となっております。
- 事務所名
- 税理士法人Ｓｅｔｕｐ
- 所在地
- 香川県高松市松縄町１０８７ー３ー２Ｆ
- アクセス
- JAF香川支部前駅から徒歩4分
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事前確定届出給与の記載方法に関して教えてください。当社は会長、社長、専務の3名の役員がいます。会長は月々の報酬はなく、役員賞与を年一回払いた...
2020年03月24日 投稿
和泉 潤 税理士の回答
社長と専務は賞与を支給しないということですので、 事前確定給与を支給する会長さんだけの届出をすれば大丈夫です。
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両親が、自分に結婚等まとまった資金が必要になった際の資金として、自分名義で地元信用金庫の普通預金に毎月定額を積み立てていたことを認識しました...
2020年03月18日 投稿
和泉 潤 税理士の回答
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都内で働く会社員です。私が運営するブログ（副業）の収入を、地方に住む父の収入に変更する際の注意点についてご相談させて頂きたいです。今年からホ...
2020年03月03日 投稿
和泉 潤 税理士の回答
税理士の立場と元国税職員の立場でご説明させていただきます。 先に元国税職員の立場からですと、実際の所得者が申告をしないといけない事になります。 税理士の立場ですと、税務署の考えも考慮したうえで、金額...
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お世話になります。標題の件ですが、過年度の源泉所得税の調査書面が届きました。ある社員について、「配偶者控除の控除誤りがあるのではないか」とい...
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和泉 潤 税理士の回答
税務署では市区町村からの連絡によって扶養是正を行っています。 会社での源泉徴収額に誤りがなければ会社で過年度分の扶養是正をする必要はないと思いますので、御社の回答で問題ないと思います。
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