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中村隆税理士事務所

京都府京都市/元田中駅

書面添付制度(税理士法第33条の2に規定する書面)を推奨しています

所在地
京都府京都市左京区下鴨泉川町53-26 プティメゾン下鴨105号室
地図
アクセス
出町柳駅
得意分野
  • 顧問税理士
  • 節税
  • 確定申告
得意業種
  • 不動産
  • 流通・小売
  • 建設・建築
  • IT・インターネット
  • 製造
料金・事例
  • 個人の相談も受付可
  • 料金・事例あり
中村隆税理士事務所

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書面添付制度(税理士法第33条の2に規定する書面)を推奨しています

♦書面添付制度とは
 作成した決算書・申告書の内容について、「どの資料を基にしてどの程度確認し、どのような判断をしたか」を記載した書面で、決算書・申告書と一緒に税務署に提出する書類です。

♦書面添付制度のメリット
(1)税務調査の短縮や省略につながる可能性があります。
 書面添付制度は税務調査の短縮や省略を目的としたものではありません。仮に税務署が税務調査を行う場合、この書面が添付されている申告書については、税理士に対して意見聴取の機会を与えなければならないことになっています。この段階で税務調査の短縮や省略につながる可能性があり、経営者の負担が軽減されます。
(2)第三者(金融機関等)に対する決算書・申告書の信頼性が高まります。
 税務署に対する信頼性が高まるだけでなく、金融機関に対する信頼性も高まります。既に借入をしている金融機関に対しては、決算後、決算書や経営計画書等の提出を求められることがあります。この時に会社決算の詳細を記載したこの書面を添付することにより、会社と金融機関の信頼性がより一層高まるものであると期待しています。

所属税理士

中村 隆 税理士 40歳/ 男性

 

中村隆税理士事務所の詳細情報

事務所プロフィール
事務所名
中村隆税理士事務所
所在地
京都府京都市左京区下鴨泉川町53-26 プティメゾン下鴨105号室
地図
アクセス
出町柳駅
所属税理士数
1名
代表税理士
名前
中村 隆
所属税理士会
近畿税理士会 
税理士登録年
2012年
得意分野・取り扱い分野
得意分野
  • 顧問税理士
  • 節税
  • 確定申告
取り扱い分野
  • 顧問税理士
  • 資金調達
  • 節税
  • 会社設立
  • 確定申告
  • 税務調査
  • 経理・決算
  • 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
得意業種
  • 不動産
  • 流通・小売
  • 建設・建築
  • IT・インターネット
  • 製造
取り扱い業種
  • 不動産
  • 金融
  • 飲食
  • 流通・小売
  • 建設・建築
  • IT・インターネット
  • 美容
  • 運輸・物流
  • 製造
  • 教育
  • 医療・福祉
  • 旅行・ホテル
  • 医療法人
  • NPO法人
  • 一般社団法人
取扱い会計ソフト
  • 弥生会計
  • JDL

顧問税理士の料金・事例

事例

古いご契約の見直しには絶対の自信があります。

1.10年以上前に契約をされて料金変更の交渉を行っていなかった。
2.丸投げから自計化に変更したが料金交渉に応じてくれなかった。
3.不動産収入のみで売上高は毎期ほぼ同じで取引も複雑なものもないが料金が高い。
4.決算申告料だけで20万円必要であった。
5.自計化を行ったため毎月の訪問を削り必要最低限の決算申告のみに変更したかったが応じてくれない。
6.契約を打ち切り税理士ドットコム様で税理士相場を確認・新たに契約。

料金

 上記の事例は実際に当事務所が新たにご契約させていただいた事例です。このようなご不満をお持ちの社長様・個人事業主様は大変多いと考えられます。また、料金交渉に応じてくれない会計事務所が多いのも事実です。当然料金を支払って仕事を依頼する方が契約の存続を決定する権限を持っているわけですが、なかなか契約を解除することが難しいのも事実です。仕事量の変化により料金交渉に応じないのは論外です。すぐに契約を解除すべきでしょう。
 こちらの事例では、自計化のため記帳代行の必要もなく前契約の年間報酬の約4分の1の金額でご契約させていただきました。代表者様はそこまで安くなるとは思っていなかったみたいですが、前契約が高すぎたの一言です。当事務所は新規開業を除き、他の会計事務所から移ってこられたお客様の料金は概ね3分の1程度になっています。料金が安くなっても業務内容は以前と同じで業務に支障が生ずることもございません。また、書面添付制度を推奨していますので、書類作成の丁寧さにつきましては他の事務所より自信があります。料金を安くしたい方は勇気を持って新たな会計事務所を探されるのも有効な方法です。

項目 費用・内容説明
法人税申告書作成 72,000円
売上高などに関係なく料金は一律です。
所得税申告書作成 36,000円
売上高などに関係なく料金は一律です。
消費税申告書作成 24,000円
原則課税、簡易課税、還付申告など料金は一律です。
記帳代行 月額6,000円(月100仕分けまで)~
給与計算 月額4,500円(3人まで)~
算定基礎・労災年度更新を含み社会保険等の加入・喪失手続きを除きます。

確定申告の料金・事例

事例

確定申告での過大申告の訂正手続きである更正の請求はお任せください。

1.不動産賃貸業を営む個人事業主様でセカンドオピニオンの依頼を受けました。
2.過年度の減価償却資産・減価償却費の計上が正しく行われていませんでした。
3.共有不動産が複数ありましたが案分計算はされていませんでした。

料金

 更正の請求は証拠となる資料さえ揃っていれば比較的簡単な作業に分類されます。上記の事例では依頼時に証拠となる資料の提示も同時に受けましたので、更正の請求は可能である旨を説明しました。料金は納税者本人様の更正の請求及び共有者様の確定申告合わせて5年分で4万円です。
 更正の請求はそもそも本来納めなくてもよい税金を納めてしまった訂正(欠損金・純損失の訂正もあります。)であるため、当事務所では高額な料金は請求していません。また、当然ですが当事務所が間違えた申告については訂正手続きには料金は発生いたしません。法人・個人を問わず確定申告書等の間違えに気が付いた時点で納税者様に内容を説明し訂正手続きを取らせて頂きます。税額計算などの間違いは極力ないように最善の注意を払っていくように努力をいたします。

項目 費用・内容説明
更正の請求 一事業年度、一年度、一課税期間あたり5,000円
(注)相続税、贈与税及びその他の税目で内容が極めて複雑なものは除きます。

税金・お金の料金・事例

事例

仮決算による中間申告及び予定納税の減額承認申請は無償で対応いたします。

1.前期・前年より業績が悪くなった場合などでも基本的には前期・前年の申告を基に中間・予定を納税し、最終確定申告で精算され還付されることになります。
2.法人の場合は業績悪化理由などで著しく不利益であると認められる場合は、6カ月で中間決算を組み仮決算による中間申告を行い納税額の負担を減少させます。
3.個人の場合も同様著しく不利益であると認められる場合は、予定納税額の減額承認申請を行い納税額の負担を減少させます。

料金

 法人の場合は仮決算による中間申告を行った場合は多くの場合は本決算と同じ位の料金が必要になる場合がほとんどです。理由は仮決算による中間申告の添付書類は本決算とほとんど同じであること及び本決算と同様の決算処理が必要になってくるためです。また個人の場合は6カ月で業績を把握して予定納税額を減額することが可能です。予定納税額の減額承認申請は6月までの記帳処理さえ行っていれば比較的簡単に行うことが可能です。
 当事務所では仮決算による中間申告・予定納税額の減額承認申請が必要であると認められる場合には、全て無償にて対応を行っています。直近の事例としては役員退職慰労金計上のため仮決算による中間申告を行っています。基本的には「年一決算」以外のご契約形態であれば依頼があればお受けいたします。

項目 費用・内容説明
仮決算による中間申告など 仮決算による中間申告・・・無償
予定納税額の減額承認申請・・・無償
事務所名
中村隆税理士事務所
所在地
京都府京都市左京区下鴨泉川町53-26 プティメゾン下鴨105号室 
アクセス
出町柳駅

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    個人事業主です。同じ会社で働いてる人の奥さんがもうすぐ出産します。そのお祝いで出産祝いを渡したいと思っているのですが、商品券などは経費になら...

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    中村 隆 税理士の回答

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    中村 隆 税理士の回答

    確定申告をする際に家賃の支払いを証明する書類の添付は必要ありません。振込履歴を印刷して領収書・請求書等と一緒に保管しておいて下さい。

    この回答を詳しく見る
  • 確定申告

    確定申告というのは、所得税や住民税を納めていなければ、申告できないのでしょうか。回答をお願いします。

    2015年02月14日 投稿

    中村 隆 税理士の回答

    税額が発生しなくても、還付申告や損失申告が可能です。例えば給与所得者でその年中に高額の医療費がかかった場合、源泉徴収されている所得税の還付を請求することが可能です。また、事業(青色申告者)をされていて損...

    この回答を詳しく見る

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