経営者・資産家と共に歩むベストのサポーターを目指して
ご存じですか。税理士法の改正により、税理士業務にデジタル化の推進が追加されました。これは本格的なデジタル競争社会が到来しようとしている現在、お客様に経営面で一番近い税理士がデジタル化への最善なアドバイスを行っていけるようにしたものです。我々、平塚充孝税理士事務所は税務会計の専門家として財務面を支援するだけでなく、IT業界で培った知識と経験を活かして、お客様の組織全体のデジタル化、DX化を支援し、経営に関わる全ての面をわかりやすい言葉で丁寧に総合的にサポートいたします。IT企業の経営者様の平均年齢と同世代の40歳代の税理士ですので、ビジネス以外のお悩みもご相談頂けるようなパートナーとして、共に事業を成長させていくことを目標としております。ご連絡方法は、お電話や訪問・来社による面談のみならず、ZOOMやチャットワークを活用した迅速かつ正確なコミュニケーションを目指しております。
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※ゼネラルリサーチ調べ
所属税理士
平塚 充孝 税理士
男性
情報処理安全確保支援士
大学卒業後、システム会社に入社し大手ベンダーの金融向けシステム開発プロジェクトに参画。IT知識とともに設計に必要な融資業務などの金融知識を習得。また管理職マネージャーとして人事、営業等にも携わる。システム会社勤務中に情報セキュリティスペシャリスト試験に合格。
税理士業界に転身後は個人事業主から上場準備会社まで幅広い顧問先の支援を担当。税理士法人を2社従事した間、不動産オーナーの相続・資産税なども経験。税理士法人勤務中に税理士試験５科目に合格し、約15年の勤務経験を経て、独立開業。
趣味はサッカー観戦とビリヤード
平塚充孝税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 平塚 充孝
- 所属税理士会
- 近畿税理士会
- 税理士登録年
- 2021年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 会社設立
- 相続税
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 節税
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 金融
- IT・インターネット
- 運輸・物流
- 製造
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- IT・インターネット
- 運輸・物流
- 製造
取扱い会計ソフト
- A-SaaS
- freee
顧問税理士の料金・事例
事例
IT業界に特化した税理士事務所
オンライン面談、チャットツールを使用した税務相談、クラウド会計の導入支援などを行っております。
料金
月次顧問料と決算申告料をベースに、年末調整や法定調書のご依頼により金額を決定させて頂いております。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 月次顧問料 | 【法人顧問料ベース】 年商５千万円まで 月額25,000円 年商１億円まで 月額30,000円 年商３億円まで 月額40,000円 【個人顧問料ベース】 年商１千万円まで 月額10,000円 年商３千万円まで 月額15,000円 年商５千万円まで 月額20,000円 |
| 決算申告料 | 月次顧問料の５か月分 |
相続税の料金・事例
事例
相続人様全員に寄り添ったご対応を
相続税申告の経験豊富な税理士が直接ご対応いたします。
料金
基本報酬に遺産の金額に従った追加報酬との合計額を頂いております。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 基本報酬 | 200,000円 |
| 追加報酬 | 遺産総額の0.5% |
- 事務所名
- 平塚充孝税理士事務所
- 所在地
- 大阪府大阪市中央区淡路町３ー５ー１３創建御堂筋ビル２Ｆ２０９号
- アクセス
- 淀屋橋駅、本町駅から徒歩5分
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法人で課税事業者です。会社でタクシ－会社のハイヤ－を使ったのですが、領収書が機械でだしたもので、宛名が書いてありませんでした。8万ぐらいです...
2026年01月20日 投稿
平塚 充孝 税理士の回答
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平塚 充孝 税理士の回答
「建設仮勘定」は一般的に、主に自社で建物を建設する際や大規模な設備投資で完成までに時間がかかる場合に使用する科目です。 建設仮勘定でも間違いではありませんが、「前払金」が一般的かと考えます。
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相続時生産課税制度を使い、父75歳から子40歳へ、1年目2500万➕100万の贈与をした。2年目100万の贈与をした。3年目100万の贈与を...
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平塚 充孝 税理士の回答
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平塚 充孝 税理士の回答
「不動産の使用料等の支払調書」において「貸主が法人である場合の家賃のみの支払いは提出不要」というルールは、昔から変わっていない規定です。 国税庁のホームページでは平成29年のものが確認できますが、現在...
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償却資産申告（電算処理分・全資産申告）について。増減がない場合、申告自体が不要になるのでしょうか？
法人の代表をしており、税務は顧問税理士にお願いしています。 1月の償却資産申告について、手続きの要否をご教示ください。【現状】 ・昨年の申告...
2026年01月11日 投稿
平塚 充孝 税理士の回答
原則は「電算処理分・全資産申告」で申告されている場合は、資産の増減にかかわらず毎年申告書の提出が必要です。 ただし償却資産税は「市町村税」であるため、運用ルールが自治体ごとに微妙に異なります。 増減...
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