税理士法人レガート

事例

相続税が自分の計算より300万円も減少

お父様を亡くされたＭさんは、自宅の他に賃貸用の複数のアパートを相続されました。
税務署へ行き、自分で相続税の申告書を作ろうとしていましたが、申告用紙が複雑難解で、自分で計算した相続税が高額になったため不安を感じ相談にみえました。申告期限まで残り2ヶ月という時でした。
相続された不動産（自宅と複数のアパート）の現地を調査したところ、
（1）土地の一部が私道となっていること、（2）道路と敷地とに高低差があることが判明、さらに（3）各々の土地の形が不整形であることから、様々な減額の補正を行って土地の評価額を計算したところ、Ｍさんの計算した金額より約1000万円引き下げることができ、相続税で300万円以上も減少することができました。 それでも、相続税を一括で支払うことは難しかったため「延納」の申請を同時に行い、アパートから得られる家賃収入を基に無理のない納税計画を立てて、期限内に申告手続を無事に完了することができました。

料金

相続税の申告報酬につきましては、遺産額に応じた「基本報酬」と、土地評価等の業務内容に応じた「加算報酬」、書類取り寄せ代行等の「オプション報酬」とで算定いたします。
「基本報酬」は290,000円（税込319,000円）から、遺産額に応じた料金体系となっております。
「加算報酬」は、例えば土地評価がある場合には1か所につき50,000円（税込55,000円）、未上場会社の株式の評価がある場合には1社につき150,000円（税込165,000円）など、内容と金額を明示しております。
「オプション報酬」は、戸籍謄本や不動産の登記簿謄本などの取り寄せを代行するときの料金で、こちらも1通につき2,000円（税込2,200円）など、内容と金額を明示しております。
お見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。

事例

法人化と2店舗目の出店がスムーズに実施

個人事業で飲食店を経営されているＮさんは、今年は年商5,000万円で利益が1,000万円と好調だったため、2店舗目の出店を考えていらっしゃるということでご相談にみえました。
今までは、税理士に頼まずご自分で確定申告されてましたが、個人の税金が高くなりそうだということと、経理や事務に関してどうしたらよいかを悩んでいらっしゃいました。
私共で、個人事業を法人化したときの税金シミュレーションを実施したところ、Ｎさんの場合、納税額が約30％減少することが分かり法人化に踏み切りました。
連携している司法書士に会社設立の登記を実施してもらい、無事に法人化と同時に2店舗目の出店をすることができました。
会社設立後の会計業務は私たちがお手伝いすることとなり、本店と支店の毎月の成績がわかるように店舗別の経営状況をご報告し、節税の打ち合わせや将来に向けての対策等も行えるようになりました。

料金

会社設立後の顧問契約を頂けるお客様に関しましては、私共の税理士報酬（各役所への届出手続き費用）は10,000円（税込11,000円）とさせて頂いております。
法人設立の登記費用実費分（20～25万円）は別途生じます。

事例

節税対策で資金繰りが改善

会社設立して8年経過した方からのご相談で、事業は軌道にのり黒字決算になってきてましたが、決算の納税額は申告書ができないと分からないという不安な状態が続いていました。毎月の試算表も遅れがちで説明もないため、決算書で利益がでているのに、通帳にはお金がなく納税に困るような状況でした。
私共で関与させて頂いてからは、毎月の試算表の段階で納税額の概算を報告するよう改善しました。これにより決算にならないと納税額が分からないということがなくなり、余裕をもって節税の対策を打てるようになりました。また、利益がでているのに資金がない原因も判明でき、その対策・改善も実行することができました。

料金

私共の顧問報酬は「税務会計顧問報酬」と「データ処理代行報酬」とで算定され、「税務会計顧問報酬」は月額20,000円（税込22,000円）から、「データ処理代行報酬」は月額7,000円（税込7,700円）から、となっております。
「税務会計顧問報酬」はお客様の売上規模と訪問回数に応じた料金体系となっており、「データ処理代行報酬」は仕訳件数等に応じた料金体系となっております。
お見積もりは無料です。お気軽にお問合せください。