川崎博哉税理士事務所

事例

不動産周りの請負業務に特化し、専門性の高い事務所です。

当会計事務所では、不動産に関係するすべての法人を業務請負対象にしています。
不動産賃貸業、不動産売買業、不動産仲介業、不動産管理業を営む法人は勿論のこと、その周りの業種（例えば、マンション管理組合や家賃保証会社など）に対しても業務を提供しています。
また、業務を請け負っているクライアントの規模も多種多様で、売上高1,000万円未満の法人から売上高5億円程度の法人まで幅広く存在しています。
地域に関しても、WEB会議システム（Zoomなど）の発達により、東京に限らず、全国各地の業務を請け負うことが可能になりました。

具体的な請負業務内容は「年間業務」と「都度業務」に分かれており、以下のようになります。
【年間業務】
・顧問又は単発の税務相談
・記帳代行
・決算書・申告書の作成
・給与計算

【都度業務】
・税務調査立会
・役員様に対する所得税申告書作成（源泉所得税・医療費控除等）
・その他業務（補助金の申請、償却資産税の申告、節税保険・経営セーフティ共済への加入検討）

料金

業務報酬については、当会計事務所の『報酬規程』に基づいて計算させて頂きます。
『報酬規程』に基づく目的は、お客様に対して業務に対する報酬額を請負契約前にきちんと明示するため、職員の最低限の生活を維持する賃金を確保するためです。
『報酬規程』の詳細につきましては、見積りのお問い合わせを頂いた時に開示させて頂きますが、概略としては以下のようになっています。
【法人のお客様】
年間売上1000万円以下：顧問132,000円〜、決算110,000円〜
年間売上1000万円超3000万円以下：顧問198,000円〜、決算165,000円〜
年間売上3000万円超5000万円以下：顧問264,000円〜、決算198,000円〜
年間売上5000万円超1億円以下：顧問330,000円〜、決算275,000円〜
年間売上1億円超5億円以下：顧問396,000円〜、決算308,000円〜
年間売上5億円超：要相談

※記帳代行：132,000円〜
※給与計算：1名につき26,4000円〜
※年末調整：11,000円〜

事例

マンション管理組合への申告書作成業務を承っております。

マンション管理組合の業務は、一般の事業会社の業務と異なり、区分所有者を対象とする共済的事業であり、法人税・住民税・事業税（以下、法人税等）の課税対象にならないと思われがちです。
しかし、主に共済的事業を行っていても、マンション管理組合が収益事業を行っている限り、当該収益事業の利益に対して、法人税等の申告・納税義務が生じます。
誤解が多いのですが、例えば、外部貸付している駐車場やバイク置場から収入がある場合、携帯電話等の基地局設置収入などがある場合などは法人税等の申告・納税義務が生じる可能性があります。

【申告・納税の流れ】
1.マンション管理規約等の整理
2.所轄税務署へ申告・納税義務があるか相談
3.法人税等の申告書を作成
4.税務署やと税事務所に申告書提出・納税

当会計事務所では、マンション管理組合（区分所有者様）の要望に応じて、上記の【申告・納税の流れ】のどこからでもお仕事を承ります。

料金

大々的に収益事業を行っているマンションではない場合、税務申告のみを依頼されることが多いです。初めて税務申告をする管理組合様や、税務申告をするべきか判断の指針が欲しい管理組合様は、その他の税務申告付随業務（面談時に見積り致します）もご利用ください。

【税務申告書の作成】
年間収益500万円以下：99,000円
年間収益1000万円以下：132,000円
年間収益3000万円以下：187,000円
年間収益5000万円以下：220,000円
年間収益5000万円超：275,000円

【その他税務申告付随業務】
・管理規約の変更支援：13,200円〜（単価×作業時間で計算）
・所轄税務署への同行：16,500円〜（単価×作業時間で計算）
・決算書作成支援：11,000円〜（単価×作業時間で計算）
・税務署への付き添い：5,500円〜（希望に応じて初年度のみ）