加門成昭税理士事務所(練馬区)(加門成昭税理士) | 東京都練馬区 | 新桜台駅 - 65,000件を超える税理士事務所の登録税理士や地図情報なら - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 税理士検索
  3. 東京都
  4. 練馬区
  5. 新桜台駅
  6. 加門成昭税理士事務所(練馬区)

加門成昭税理士事務所(練馬区)

東京都練馬区/新桜台駅

相続税を解決して円満な相続をサポートします。

東京都練馬区栄町26番4号
地図
西武池袋線江古田駅徒歩5分  西武有楽町線新桜台駅徒歩6分 都営大江戸線新江古田駅徒歩15分
得意分野
  • 確定申告
  • 相続税
  • 税務調査
得意業種
  • 不動産
料金・事例
  • 個人の相談も受付可
  • 国税庁OB税理士在籍
  • 料金・事例あり

「加門成昭税理士事務所(練馬区)」へのお問い合わせ

050-5352-9038

※お問い合わせの際は「"税理士ドットコム"をみた」とお伝えいただくとスムーズです。

相続税を解決して円満な相続をサポートします。

資産税(相続税・贈与税・財産評価・譲渡所得・不動産所得)を中心に業務を行っています。
経験を生かして相続税でお困りの方のお役に立ちたいと思います。
国税OBで調査等の実務経験が豊富な税理士が相続税の申告等を代行します。
相続税の申告書作成に先立つ、豊富な経験に基づく財産評価も行います。
 節税案などケース別相続税額の計算シミュレーションを行います。
今、相続が発生したらどのくらい相続税がかかるか試算し有効な節税策を提示します。
 取引相場のない株式など特殊な財産の評価にも対応いたします。 
 準確定申告、法定相続情報の申請・取得、遺産整理のなど相談に応じます。  
土日を含め面談等には柔軟に対応いたします。
税務調査のない申告書の作成を目指します。

書面添付制度や贈与税の申告内容開示制度を積極活用します。
関連業務として、準確定申告や法定相続情報一覧図の作成、

相続税以外でも不動産や株式の譲渡所得の相談や申告書作成も対応いたします。
個人の不動産所得等の確定申告も対応いたします。
不動産の売買などの相談にも応じています。

所属税理士

加門 成昭 税理士 65歳/ 男性
税理士、宅地建物取引士

相続税でお困りの方の円満な解決を目指します。
国税OB、調査等の実務経験豊富
相続税申告書審査経験1000件以上、相続税調査経験数百件
資産税(相続税、贈与税、不動産・株式評価、不動産・株式譲渡所得)のエキスパート
国税不服審査資産税関係事案の法規審査や国税局相談室の資産税関係審理・相談に従事経験有
国税庁タックスアンサー(資産税担当)創設メンバー 

加門成昭税理士事務所(練馬区)の詳細情報

事務所プロフィール
事務所名
加門成昭税理士事務所(練馬区)
所在地
東京都練馬区栄町26番4号
地図
アクセス
西武池袋線江古田駅徒歩5分  西武有楽町線新桜台駅徒歩6分 都営大江戸線新江古田駅徒歩15分
所属税理士数
1名
代表税理士
名前
加門 成昭
所属税理士会
東京税理士会 
税理士登録年
2017年
得意分野・取り扱い分野
得意分野
  • 確定申告
  • 相続税
  • 税務調査
取り扱い分野
  • 顧問税理士
  • 節税
  • 確定申告
  • 相続税
  • 税務調査
得意業種・取り扱い業種
得意業種
  • 不動産
取り扱い業種
  • 不動産
取扱い会計ソフト
  • 弥生会計

確定申告の料金・事例

事例

申告書の作成33,000円~

①相続物件の譲渡所得申告を依頼された中で、詳細を検討していくうちに被相続人の居住用家屋等を譲渡した場合の3000万円控除の適用の可能性を見出し、自治体に「被相続人居住用家屋等確認申請」を行うなど要件を整えて特例適用することにより、所得税のみならず、住民税や国民健康保険料の減少に繋げて納税者に感謝されました。
②不動産譲渡所得に関する特別控除、買換え、軽減税率の特例など各種特例を適用して節税した。
③株式譲渡に関する譲渡損失の配当所得との通算、譲渡損失の繰越控除を適用して節税した。
 

料金

A 申告書作成(相談料込みです)33,000円~
B 譲渡所得の計算明細書等の関係書面の作成(相談料込みです)77000円~
C 不動産所得の収支計算書・青色決算書等の関係書面の作成(相談料込みです)77,000円~
  ※ Aに加えてB又はCを同時に受任する場合は、B又はCから10,000円減額します。 
D 相談のみの場合は、基本1時間ごと11,000円で難易度により加算いたします。書面等をお預かりして検討する場合は22,000~となります。また、文書回答の場合は別途料金をいただきます。 

  

相続税の料金・事例

事例

節税も考慮した税務調査のない申告書作成を目指します。

○ 小規模宅地の特例適用と代償分割採用による節税事例
 配偶者が自宅不動産を相続することで、小規模宅地の特例を適用するとともに、課税財産を圧縮してより高い累進税率の適用を回避した。さらに、配偶者の税額控除を適用して納税額も圧縮した。しかし、そのままでは将来配偶者が死亡した場合は課税財産が膨らむことから、配偶者から子に現金を交付する代償分割を採用することで、課税財産の圧縮を図り、将来の配偶者死亡をも通じての節税策を講じた。
 また、配偶者が老人ホーム入居に当り自宅不動産を売却した際に3000万円控除を適用し、所得税住民税を軽減した。
○ 未利用地を有効活用するとともに生前贈与を活用して相続財産の圧縮をした事例
 被相続人は未利用の土地を保有しているが、そのままでは更地として評価されてしまうことから、相続人が その土地を借りて駐車場設備を設置し、駐車場設備を他に賃貸することにより貸付事業用の小規模宅地の特例を適用できるようにした。また、その土地の持分を相続人等に対して数年間にわたって贈与することにより、相続財産を圧縮した。

料金

 遺産額区分           基本報酬額        個別加算額
5,000万円未満  :300,000円
5,000万円~1億円 :300,000円+(遺産額-5,000万円)×0.6%
1億円~1.5億円 :600,000円+(遺産額-1億円)×0.5%
1.5億円~2億円 :850,000円+(遺産額-1.5億円)×0.45%
2億円~2.5億円 :1,075,000円+(遺産額-2億円)×0.4%
備考1)遺産額は小規模宅地の特例を適用する前の額です。
備考2)消費税は別になります。
備考3)個別加算の内容(面談の上見積もり致します。)
      法定相続情報一覧図証明の申請・取得、遺産分割成立に係る協議書の作成、複雑な土地の評価や
      取引相場のない株式の評価、申告期限まで3月未満、相続争いがある、延納や物納申請をする
      財産の取得者が多数である、評価対象財産が多数である、別途オプションがある、その他特別
      に手数を要する、相続人が複数である、相続争いがある。
備考4)遺産額2.5億円超は応

項目 費用・内容説明
相談料  ご依頼を検討いただく場合の初回相談料は無料です。
 申告書の作成の依頼を受ける場合の相談料は無料です。
 (申告書作成料に含まれます。)
通常1時間10000円です。。
調査立会料 税務調査の立会料(消費税込):1日当り
 申告書の作成に関与している場合  40,000円
 申告書の作成に関与していない場合 45,000円
事務所名
加門成昭税理士事務所(練馬区)
所在地
東京都練馬区栄町26番4号 
アクセス
西武池袋線江古田駅徒歩5分  西武有楽町線新桜台駅徒歩6分 都営大江戸線新江古田駅徒歩15分

回答したみんなの税務相談

  • 死亡保険金受け取り人に関わる相続税について

    契約者→私、被保険者→私、掛け金支払い→私、死亡保険金受取人→実父。上記を考えています。夫と未成年の子供二人おりますが、万が一の受け取りは夫...

    2020年07月14日 投稿

    加門 成昭 税理士の回答
    加門 成昭

      お父様は相続人ではありませんので、法定相続人1人当たり500万円の非課税枠は適用できません。生命保険金を含む全体の遺産額が4800万円(3000万円+600万円×3人)の基礎控除額を超えるのであれば...

    この回答を詳しく見る
  • 死亡保険金は所得税か相続税か

    父親がなくなり、死亡保険金をもらいました。離婚する前から契約者 父親 被保険者 父親 受取人 私(子) でかけていて、離婚して10年たって私...

    2020年07月09日 投稿

    加門 成昭 税理士の回答
    加門 成昭

      死亡保険金を受け取った場合で、その保険料を死亡した方が払っていたときは、相続税の課税対象となります。この場合保険の契約者が誰かではなく、保険料を払っていたのが誰かによって決まることになります。契約者...

    この回答を詳しく見る
  • 贈与税の配偶者控除特例

    面積が増えないリフォームをします。30年近く経っているので、ほとんどを水回りや、間取りも変える工事ですが、増改築にあたりますか?20年以上の...

    2020年07月08日 投稿

    加門 成昭 税理士の回答
    加門 成昭

    贈与税の配偶者控除の対象となるのは居住用の家屋を取得する場合です。この取得には増築も含まれることとなっています。ご相談のケースでは、床面積が増えないとのことですので、増築部分はないようですので配偶者...

    この回答を詳しく見る
  • 死因贈与について

    個人で不動産業をしております。管理物件オーナー様からの借金があり、毎月返済しておりましたが、そのオーナー様が亡くなられました。オーナー様の生...

    2020年07月07日 投稿

    加門 成昭 税理士の回答
    加門 成昭

    あなた以外で特別縁故者として相続財産から分与を受ける方がいなければ、お考えのとおり3000万円以下ですので相続税はかかりません。申告などの手続きも必要ありません。

    この回答を詳しく見る
  • 建更の相続税評価額

    建更の相続税の評価額について教えて下さい。契約者→子(相続人)負担者→父(被相続人)建物所有者→父と子で2分の1ずつ

    2020年07月03日 投稿

    加門 成昭 税理士の回答
    加門 成昭

     建物更生共済契約の権利は、契約者が死亡した場合にその法定相続人に承継されることとなっています。契約者ではない父が死亡したとしても承継される権利はないことから、相続税評価額はないものと考えられます。...

    この回答を詳しく見る

監修したハウツー記事

監修した記事はありません。

「加門成昭税理士事務所(練馬区)」へのお問い合わせ

050-5352-9038

※お問い合わせの際は「"税理士ドットコム"をみた」とお伝えいただくとスムーズです。