加門成昭税理士事務所

事例

不動産譲渡申告書の作成140,000円～

①相続物件の譲渡所得申告を依頼された中で、詳細を検討していくうちに被相続人の居住用家屋等を譲渡した場合の3000万円控除の適用の可能性を見出し、自治体に「被相続人居住用家屋等確認申請」を行うなど要件を整えて特例適用することにより、所得税のみならず、住民税の軽減にも繋げて納税者に感謝されました。
②不動産譲渡所得に関する3000万円控除、軽減税率の特例など各種特例を適用して節税した。
③株式譲渡に関する譲渡損失の配当所得との通算、譲渡損失の繰越控除を適用して節税した。
　

料金

A　不動産譲渡の確定申告書及び計算明細書等の関係書面の作成（相談料込）140,000円～
B　特別控除や買換えなどの特例を適用の場合は売却額などに応じて特別加算となります。　
C　不動産所得の確定申告書及び収支計算書・青色決算書等の関係書面の作成（相談料込）130,000円～　
D　相談のみの場合は、基本１時間ごと11,000円で難易度により加算いたします。書面等をお預かりして検討する場合は22,000円～となります。また、文書回答の場合は別料金をいただきます。
E　消費税は別にいただきます。

事例

節税も考慮した税務調査のない申告書作成を目指します。

〇　未利用地を小規模宅地の特例適用対象宅地に転換
　　未利用地の一部を売却して得た資金と借入金を基に、売却残地に自宅兼アパートを建築して、土地所有者の住まいにするとともに、アパートを貸し付けることとした。これにより、自宅敷地は特定居住用宅地として、アパート敷地は貸付事業用宅地として、小規模宅地の特例適用要件を満たすようにするとともに、借入金の弁済資金と生活資金を確保した。
〇　2次相続も踏まえた最小の通算税額を示し遺産分割協議の参考に供した
　　夫（1次相続）の遺産分割に際し、妻（２次相続）の相続も踏まえた最小を含む数パターンの１次2次合計の相続税額の試算を示して遺産分割協議の参考にしてもらった。また、その際は小規模宅地の特例の選択の違いによる税額の相違も盛り込んだ。

料金

　遺産額区分　　　　　　　　　　　基本報酬額　　　　　　　 ＋ 　　　　 特別加算額
5,000万円未満　　：350,000円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　備考を参照
5,000万円～1億円 ：350,000円+（遺産額－5,000万円）×0.75％
１億円～1.5億円 ：725,000円+（遺産額－1億円）×0.7％
1.5億円～2億円 ：1,075,000円+（遺産額－1.5億円）×0.6％
2億円～ ：応談
備考１）法定相続情報一覧図の作成・取得の代行料は基本報酬額に含む
備考２）遺産額は、小規模宅地の特例や生命保険金の非課税枠を適用する前の額で、相続時清算課税
　　　　及び生前贈与加算額を加えます
備考３）特別加算額（面談の上見積り）
　　　　評価対象土地が複数、財産の取得者が多数、申告期限まで３月未満、申告期限１月前までに遺
　　　　産未分割、配偶者居住権の設定、複雑な土地の評価や取引相場のない株式の評価、延納や物納
　　　　申請、別途オプション、その他特別に手数を要す
備考４）消費税は別になります