加門成昭税理士事務所(練馬区)(加門成昭税理士) | 練馬区 | 新桜台駅 - 税理士ドットコム
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加門成昭税理士事務所(練馬区)

東京都練馬区/新桜台駅

相続税を解決して円満な相続をサポートします。

東京都練馬区栄町26番4号
地図
西武池袋線江古田駅徒歩5分  西武有楽町線新桜台駅徒歩6分 都営大江戸線新江古田駅徒歩15分
得意分野
  • 確定申告
  • 相続税
  • 税務調査
得意業種
  • 不動産
料金・事例
  • 個人の相談も受付可
  • 国税庁OB税理士在籍
  • 料金・事例あり

「加門成昭税理士事務所(練馬区)」へのお問い合わせ

050-5352-9038

※お問い合わせの際は「"税理士ドットコム"をみた」とお伝えいただくとスムーズです。

相続税を解決して円満な相続をサポートします。

資産税(相続税・贈与税・財産評価・譲渡所得・不動産所得)を中心に業務を行っています。
経験を生かして相続税でお困りの方のお役に立ちたいと思います。
国税OBで調査等の実務経験が豊富な税理士が相続税の申告等を代行します。
相続税の申告書作成に先立つ、豊富な経験に基づく財産評価も行います。
 節税案などケース別相続税額の計算シミュレーションを行います。
今、相続が発生したらどのくらい相続税がかかるか試算し有効な節税策を提示します。
 取引相場のない株式など特殊な財産の評価にも対応いたします。 
 準確定申告、法定相続情報の申請・取得、遺産整理のなど相談に応じます。  
土日を含め面談等には柔軟に対応いたします。
税務調査のない申告書の作成を目指します。

書面添付制度や贈与税の申告内容開示制度を積極活用します。
関連業務として、準確定申告や法定相続情報一覧図の作成、

相続税以外でも不動産や株式の譲渡所得の相談や申告書作成も対応いたします。
個人の不動産所得等の確定申告も対応いたします。
不動産の売買などの相談にも応じています。

所属税理士

加門 成昭 税理士 66歳/ 男性
税理士、宅地建物取引士

相続税でお困りの方の円満な解決を目指します。
国税OB、調査等の実務経験豊富
相続税申告書審査経験1000件以上、相続税調査経験数百件
資産税(相続税、贈与税、不動産・株式評価、不動産・株式譲渡所得)のエキスパート
国税不服審査資産税関係事案の法規審査や国税局相談室の資産税関係審理・相談に従事経験有
国税庁タックスアンサー(資産税担当)創設メンバー 

加門成昭税理士事務所(練馬区)の詳細情報

事務所プロフィール
事務所名
加門成昭税理士事務所(練馬区)
所在地
東京都練馬区栄町26番4号
地図
アクセス
西武池袋線江古田駅徒歩5分  西武有楽町線新桜台駅徒歩6分 都営大江戸線新江古田駅徒歩15分
所属税理士数
1名
代表税理士
名前
加門 成昭
所属税理士会
東京税理士会 
税理士登録年
2017年
得意分野・取り扱い分野
得意分野
  • 確定申告
  • 相続税
  • 税務調査
取り扱い分野
  • 顧問税理士
  • 節税
  • 確定申告
  • 相続税
  • 税務調査
得意業種・取り扱い業種
得意業種
  • 不動産
取り扱い業種
  • 不動産
取扱い会計ソフト
  • 弥生会計

確定申告の料金・事例

事例

申告書の作成33,000円~

①相続物件の譲渡所得申告を依頼された中で、詳細を検討していくうちに被相続人の居住用家屋等を譲渡した場合の3000万円控除の適用の可能性を見出し、自治体に「被相続人居住用家屋等確認申請」を行うなど要件を整えて特例適用することにより、所得税のみならず、住民税の減少にも繋げて納税者に感謝されました。
②不動産譲渡所得に関する特別控除、買換え、軽減税率の特例など各種特例を適用して節税した。
③株式譲渡に関する譲渡損失の配当所得との通算、譲渡損失の繰越控除を適用して節税した。
 

料金

A 申告書作成(相談料込みです)33,000円~
B 譲渡所得の計算明細書等の関係書面の作成(相談料込みです)77000円~
C 不動産所得の収支計算書・青色決算書等の関係書面の作成(相談料込みです)77,000円~
D 相談のみの場合は、基本1時間ごと11,000円で難易度により加算いたします。書面等をお預かりして検討する場合は22,000~となります。また、文書回答の場合は別途料金をいただきます。 

  

相続税の料金・事例

事例

節税も考慮した税務調査のない申告書作成を目指します。

○ 小規模宅地の特例適用と代償分割採用による節税事例
 配偶者が自宅不動産を相続することで、小規模宅地の特例を適用するとともに、課税財産を圧縮してより高い累進税率の適用を回避した。さらに、配偶者の税額控除を適用して納税額も圧縮した。しかし、そのままでは将来配偶者が死亡した場合は課税財産が膨らむことから、配偶者から子に現金を交付する代償分割を採用することで、課税財産の圧縮を図り、将来の配偶者死亡をも通じての節税策を講じた。
 また、配偶者が老人ホーム入居に当り自宅不動産を売却した際に3000万円控除を適用し、所得税住民税を軽減した。
○ 未利用地を有効活用するとともに生前贈与を活用して相続財産の圧縮をした事例
 被相続人は未利用の土地を保有しているが、そのままでは更地として評価されてしまうことから、相続人が その土地を借りて駐車場設備を設置し、駐車場設備を他に賃貸することにより貸付事業用の小規模宅地の特例を適用できるようにした。また、その土地の持分を相続人等に対して数年間にわたって贈与することにより、相続財産を圧縮した。

料金

 遺産額区分           基本報酬額        特別加算額
5,000万円未満  :300,000円
5,000万円~1億円 :300,000円+(遺産額-5,000万円)×0.6%
1億円~1.5億円 :600,000円+(遺産額-1億円)×0.5%
1.5億円~2億円 :850,000円+(遺産額-1.5億円)×0.45%
2億円~ :応談
備考1)遺産額は、小規模宅地の特例を適用する前の額で、贈与加算額を加えた金額によります。
備考2)消費税は別になります。
備考3)特別加算額の内容(面談の上見積もり致します。)
    複雑な土地の評価や取引相場のない株式の評価、申告期限まで3月未満、相続争いがある、延
    納や物納申請をする、財産の取得者が多数である、評価対象財産が多数である、別途オプショ
    ンがある、その他特別に手数を要する、相続人が多数である、相続争いがある。関与税理士と
    して申告内容の適正性を税務署に説明する書面添付を実施する。

項目 費用・内容説明
相談料  案件のご依頼を検討いただく場合の初回相談料は無料です。
 申告書の作成の依頼を受ける場合の相談料は無料です。
 (申告書作成料に含まれます。)
 相談のみの場合は1時間10000円です。。
 ご依頼について時間をかけて検討する場合や書面による回答を交付する場合には所要の報酬をいただきます。
調査立会料 税務調査の立会料(消費税別):1日当り
 申告書の作成に関与している場合  40,000円
 申告書の作成に関与していない場合 45,000円
事務所名
加門成昭税理士事務所(練馬区)
所在地
東京都練馬区栄町26番4号 
アクセス
西武池袋線江古田駅徒歩5分  西武有楽町線新桜台駅徒歩6分 都営大江戸線新江古田駅徒歩15分

回答したみんなの税務相談

  • 相続した田舎の親の不動産の売却と居住用財産の特別控除適用について

    田舎の父親が4年半前に亡くなり、その後実家は母親のみ居住し(私を含む子供二人は以前から別途首都圏に居住)、2年前にサービス付き高齢者向け住宅...

    2021年10月19日 投稿

    加門 成昭 税理士の回答
    加門 成昭

    > のケースで「居住用財産の特別控除」は適用となりますでしょうか? ⇒数年前の相続で長男の方が相続した田舎の土地家屋を売却とのことですが、上記の特別控除は売却する方の居住用財産であることが要件とされ...

    この回答を詳しく見る
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    2021年10月14日 投稿

    加門 成昭 税理士の回答
    加門 成昭

    1月ごとの送金であれば、その条件を満たしているといえるでしょう。

    この回答を詳しく見る
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    2021年10月14日 投稿

    加門 成昭 税理士の回答
    加門 成昭

     他人の車に同乗させてもらうことによる利益については課税対象となる経済的利益とは認識されていないように思われます。

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  • 子どもの結婚に関する都度贈与について

    子どもの結婚にあたり、結婚式・披露宴の費用、新婚旅行の費用、家財の購入費について援助を考えていますが、これらは都度贈与として非課税になるでし...

    2021年10月09日 投稿

    加門 成昭 税理士の回答
    加門 成昭

     生活費や教育費が必要な都度贈与を受けた場合は非課税とされていますが、記載の費用は非課税ではありません。したがって、課税対象になる贈与の額が年間110万円を超えたときには、贈与税の申告と納税が必要になり...

    この回答を詳しく見る
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    賃貸している土地の除草に、除草剤や草刈機を購入したのですが、この費用は必要経費として計上できますか?賃貸している土地とは、駐車場や倉庫などで...

    2021年10月09日 投稿

    加門 成昭 税理士の回答
    加門 成昭

      除草など賃貸している土地の維持・管理のための費用は不動産所得の必要経費に計上することができます。

    この回答を詳しく見る

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