唐澤会計事務所
東京都小金井市/武蔵小金井駅7位
お客様を第一に考える
唐澤会計事務所は、昭和43年に会計事務所としての一歩を踏み出しました。
当時はお客様から如何に信頼して頂けるか、よく悩み、お客様から教わることも多く御座いました。
今では多くのお客様からお声を掛けて頂けるまでになりましたが、初心を忘れず「お客様第一主義」の精神を胸に、持てる力全てを提供しており、上場会社の子会社も受嘱させて頂いた機会もございます。
所属税理士
唐澤 寛 税理士
男性
公認会計士・税理士・行政書士

平成26年9月 公認会計士登録(第32969号)
平成26年11月 税理士登録(第128510号)
平成26年12月 TKC全国会入会
平成27年2月 行政書士登録(第15080193号)
平成27年5月 経営革新等支援機関認定(関財金1第362号・20150512関東第2号による)
平成28年9月 登録政治資金監査人登録(第5139号・研修終了年月日平成29年7月21日)
著書
・『こんなときどうする 会社の税務Q&A』(共著、第一法規㈱)
・『チェックリスト 税務調査と会社経理』(共著、第一法規㈱)
唐澤会計事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 唐澤 寛
- 所属税理士会
- 東京税理士会
- 税理士登録年
- 2014年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 経理・決算
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 節税
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 金融
- 建設・建築
- 社会福祉法人
- NPO法人
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 教育
- 医療・福祉
- アミューズメント・レジャー
- 社会福祉法人
- 医療法人
- NPO法人
- 学校法人
- 一般社団法人
- その他
取扱い会計ソフト
- TKC
- freee
顧問税理士の料金・事例
事例
パソコン会計による自計化、電子申告等なら当事務所にお任せください
唐澤会計事務所は、毎月、貴社へ出向き巡回監査を実施し、会計資料や会計記録の適法性と正確性を確保しながら、スピーディーに月次決算を行い、最新の経営成績と財政状態を分かりやすく報告し「黒字決算」を持続させる経営体質への転換を実現します。
税務の専門家として国税、地方税の電子申告、書面添付の推進にも積極的に取り組んでいます。
料金
お気軽にご相談ください。初回面談は無料です。
- 事務所名
- 唐澤会計事務所
- 所在地
- 東京都小金井市本町3丁目8番9号ニュー小金井マンション206号室
- アクセス
- JR中央線 武蔵小金井駅から徒歩7分
入力にエラーがありました。
ご指定のメールアドレスへ送信しました。
※ ドメイン指定受信を設定されている方は「zeiri4.com」を追加してからお使いください。
※ 送信した携帯メールアドレスは、他の利用目的のため保存及び利用することはございません。
回答したみんなの税務相談
-
役員ではない人に役員として給与を支払うことに問題があるか
役員に該当するかどうかが判断が微妙な人がいます。役員ではない人に役員として給与を支払うことに問題はあるでしょうか。役員給与の支払い方式に合致...
2025年04月30日 投稿
唐澤 寛 税理士の回答
法律上役員および「みなし役員」に該当しない使用人に対して、給与を支払う場合、その給与が毎月同額だとしても、その使用人がそれに同意していれば特に問題ないと思われます。当該使用人に賞与を支払った場合、事前...
-
融資元の銀行が破綻した時の融資金の会計処理について
以下の場合どの様な会計処理になるのでしょうか?※わかりやすくする為、無利息で計算して下さい※合併等無く銀行が破綻だけした融資額:5000万円...
2025年04月27日 投稿
唐澤 寛 税理士の回答
当該債権が他行に引き継がれることはなく、債務免除となり、貴社が返済不要となったような場合には、 (借方)借入金 46,400,000 (貸方)債務免除益 46,400,000 などと仕訳す...
-
イータックス悪用され知らない確定申告された
個人情報流出とIDパスワード方式変更届の紙も紛失してイータックス悪用されて知らない確定申告された自分は無職だし確定申告など必要のない人間1度...
2025年04月27日 投稿
唐澤 寛 税理士の回答
警察の方が言う通り、税務署に調査に来てもらって、何も知らない、というのがよいかと思います。 実地調査を行って、色々調べて、何も関係ないのがわかれば、税務署はそのまま帰ると思われます。 ...
-
事業を開始した場合の届出書
不動産賃貸の事業を今年から始めます。その際提出が必要となる届出書等でお聞きしたいことがあります。①都道府県税事務所へ提出する、「個人事業開始...
2025年04月25日 投稿
唐澤 寛 税理士の回答
①提出しなくてもよいかと思います。 ②賃貸している不動産の名称があれば、所在地と一緒に記載されるのがよいかと思います。 ③上記以外、帳簿がなければチェックをつける必要はありません。 存在し...
-
自治会会計について
先日町内の自治会総会が行われて、私は令和7年度新理事として参加しましたが、令和6年度会計が承認されず総会が流れてしまいました。ご質問です。①...
2025年04月24日 投稿
唐澤 寛 税理士の回答
①予算が承認されないと、予算の執行ができないので、新年度の運営はできないものと思われます。 ②弁護士でないので詳細はわかりませんが、理事は責任を追及されることがあるかもしれません。弁護士さんにお尋...
監修したハウツー記事
-
【完全ガイド】準確定申告(亡くなった人の確定申告)の期限や申告書の書き方を解説
準確定申告とは、亡くなられた方(被相続人)の所得を、相続をする人(法定相続人または包括受遺者※)が代...
2022年11月28日
-
個人にも税務調査は行われる?対象となる人や対処法を解説【税務調査ガイド】
原則として日本では、納税者が自ら税金の計算をして申告・納付する「申告納税制度」が採用されています。し...
2020年03月23日