【最新版】給与所得控除とは？改正後の計算方法や控除額の金額一覧

監修: 冨板尚倫税理士

会社員やアルバイトなどが勤務先から受け取る給料やボーナスのことを、税務上は給与所得と呼びます。

給与所得には、法人や個人事業主における必要経費のように、収入の一部が税金の対象とならない「給与所得控除」という仕組みが用意されています。

2025年度税制改正の影響で、2025年以降の給与所得控除は、最低保障額が55万円から65万円に引き上げとなりました。このページでは、計算方法など、給与所得控除の基礎知識について解説します。

給与所得控除とは？

給与所得控除とは、給与所得者、つまり会社員やアルバイトなどを対象とした「所得控除」のひとつです。

所得控除とは、収入の一部を税金計算の対象とせずに税金を免除する仕組みです。給与所得者の税金は、収入から所得控除を引いた「所得」に対してかかります。つまり、所得控除が多ければ多いほど税負担が軽くなるということです。

法人や個人事業主は、事業に関連する支出であれば「経費」として収入から差し引くことが認められていますが、給与所得者は経費を計上することは認められていません。

しかし、会社勤めの会社員であっても、出勤して業務を行うためのスーツなどの衣服代や、勉強のための書籍の購入費用など、働くために様々な経費が発生しています。

そこで給与所得者は、経費の代わりに給与所得控除というものが認められているのです。

税制改正により、2025年度以降の給与所得控除の金額は、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

給与所得控除の金額は、その収入ごとに以下の計算式によって算出されます。

たとえば収入金額が年間700万円であれば、給与所得控除の金額は「収入金額（700万円） × 10％＋ 110万円」で算出され、金額は180万円となります。つまり、年収700万円の会社員は180万円にかかる税金分が免除されているということになります。

給与所得控除額を計算するために必要な収入の金額は、勤務先から受け取る源泉徴収票に記載されている「支払金額」が該当します。

支払金額には、勤務先から受け取る給与と賞与など金銭で支給されるもののほかにも、たとえば以下のような現物供与が含まれます。

一方で、通勤手当や旅費手当などは含まれません。

2025年以降に行う還付申告であっても、その給与所得が2020年〜2024年分であれば、下記の控除額が適用されます。

※還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。つまり、これまで確定申告をしていなかった場合、2021年分については、2026年12月31日まで申告が可能です。