川村真吾税理士事務所

海外在住者(定年退職者)で日本への本帰国を考えています。海外で勤務していた会社の無償株の証券会社の口座についてお尋ね致します。この口座には、...

2025年05月29日 投稿

①非居住者期間の売却であれば日本では課税されません。②居住者期間の売却であれば譲渡所得税がかかります。③外国で課税された場合は日本で外国税額控除が受けられます。④相続人に負担がかかるので口座の解約をして...

私は、1985年4月～2022年3月会社員として働き定年を迎え3000万円の退職金を受け取りました。ここで退職所得控除は全て使いました。20...

2025年05月26日 投稿

勤続期間が5年以上なので、「1/2控除」は使用できるという解釈でよいです。

被相続人が同居している家族(5人)の生活費をほぼ負担していた場合通帳からは毎月30～50万円の出金があり、年間にすると400万以上の出金があ...

2025年05月24日 投稿

基準(税務上決まった)はありません。死亡時にいくら現金で持っていたかだと思います。

私（長男）の両親が共有で所有する土地の上にある建物（6割を両親の住宅、4割を貸工場として使用）を私の妻が代表の法人（両親は役員となっていませ...

2025年05月24日 投稿

「貸付事業用地として小規模宅地等の特例（50%減額）」の適用はされます。

現在、アメリカに居住しておりますが、日本への帰国します。それに伴い、アメリカのジョイント口座（私と妻名義）から妻の名義の日本の銀行口座に送金...

2025年04月28日 投稿

ジョイント口座は実質所有者の資産となります。あなたが死亡した場合で税務署が妻名義の口座を名義預金ではないかと疑った場合、あなたは既にいないので妻が抗弁することになりますが、妻が抗弁するには妻名義の口座か...