【お客様第一主義・土日祝や平日夜間も対応】電話やオンラインで全国対応可能。【国税OB在籍】
当事務所の得意分野は、
所得税、消費税、相続税、贈与税、財産評価、譲渡所得 です。
平成27年からの増税で、相続税が注目されています。
そこで、これまでの経験を活かして「相続税の節税」と適正申告に取り組みます。
また、税理士探しのブログを書いています。
6つのポイントで税理士を探すというもの。
「目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げetc. 」をご覧ください。
「鎌田浩司税理士事務所」へのお問い合わせ
050-5355-4879
※お問い合わせの際は「"税理士ドットコム"をみた」とお伝えいただくとスムーズです。
所属税理士
鎌田 浩司 税理士 69歳/ 男性
私は、相続税や贈与税など、資産税の経験が豊富です。
長年、国税局・税務署で資産税の仕事に従事してきました。
特に、現在は、相続税の節税対策に取り組んでいます。
合法的に、賢く節税しましょう。
皆様からのご連絡をお待ちしています。
お気軽にお問い合わせください。
鎌田浩司税理士事務所の詳細情報
事務所プロフィール
- 事務所名
- 鎌田浩司税理士事務所
- 所在地
-
北海道札幌市中央区 南4条西12丁目1293番地35FKヒルズ南4条203号
地図
- アクセス
- 地下鉄「西11丁目」駅から、徒歩約8分
- 所属税理士数
- 1名
代表税理士
- 名前
- 鎌田 浩司
- 所属税理士会
- 北海道税理士会
- 税理士登録年
- 2016年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 節税
- 確定申告
- 相続税
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 節税
- 確定申告
- 相続税
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- その他
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 旅行・ホテル
- アミューズメント・レジャー
- その他
取扱い会計ソフト
- JDL
- マネーフォワード
相続税の料金・事例
事例
お客様第一主義で、節税と適正申告をサポートします。
相続税は、「初めての方」が当たり前です。
◎ 相続税の節税申告・適正申告
◎ 相続税の節税対策
◎ 贈与税に関すること
まずは、お気軽にご相談ください。
モットーは、「分かりやすさ・丁寧さ」です。
料金
◎相続税の申告書作成
A 基本報酬
【遺産総額】 【基本報酬】
6,000万円以下 300,000円(税込)
8,000万円以下 400,000円(税込)
1 億円以下 500,000円(税込)
1億5,000万円以下 750,000円(税込)
2 億円以下 1,000,000円(税込)
2 億円超 別途見積
(注)
戸籍関係、金融機関の残高証明の取得は、お客様にお願いしています。
B 個別加算報酬
別途見積
◎相続税の節税対策
個別性が強いため、別途見積りします。
- 事務所名
- 鎌田浩司税理士事務所
- 所在地
- 北海道札幌市中央区 南4条西12丁目1293番地35FKヒルズ南4条203号
- アクセス
- 地下鉄「西11丁目」駅から、徒歩約8分
入力にエラーがありました。
ご指定のメールアドレスへ送信しました。
※ ドメイン指定受信を設定されている方は「zeiri4.com」を追加してからお使いください。
※ 送信した携帯メールアドレスは、他の利用目的のため保存及び利用することはございません。
回答したみんなの税務相談
-
相次相続の対象となりますか?
3年前に姉に相続が発生しました。姉には配偶者や子がいない為、父が相続人となりました。姉の妹である私は法定相続人にはならなかったそうで。10年...
2025年12月19日 投稿
鎌田 浩司 税理士の回答
計算は概ねいいようです。 お姉さんの2億円から4,860万円の相続税を払っていますから、その段階での残額は、1億5,140万円です。 計算書があります。 https://www.nta.go.jp...
-
成人の歯列矯正 医療費控除について
成人の歯列矯正について、医療費控除の申告予定です。矯正開始時、治療目的となるため医療費控除の対象となると歯科医から説明を受けましたが、診断書...
2025年12月19日 投稿
鎌田 浩司 税理士の回答
医療費控除の対象にならない場合として、容ぼうを美化するための費用があります。 これに当たらないこと。
-
譲渡損失の繰り越し控除の条件
住宅ローンをすでに完済している(本人家族が居住している場合、その物件を売った時に買った値段より安く手放す場合、住宅ローンを完済していても譲渡...
2025年12月15日 投稿
鎌田 浩司 税理士の回答
譲渡損失の計算は、建物の減価償却後で行います。 売却金額ー買った値段(減価償却後)ー譲渡費用=です。
-
令和6年改正後の相続時精算課税と暦年贈与の違いについて
相続時精算課税で2,500万円の特別控除を使い切った後であっても,令和6年税制改正後は,毎年110万円以内の贈与については,贈与税がかからず...
2025年12月15日 投稿
鎌田 浩司 税理士の回答
相続人の人数、贈与する方の年齢などにもよります。 つまり、暦年贈与を何年できるかと、前7年加算との兼ね合いがあります。
-
株式譲渡益発生翌年の住民税
今年、株式売買で大きな利益が発生しました。翌年の住民税は大きく増えるのか心配です。こんにちは。私は会社員で給与所得があります。毎年、大きく給...
2025年12月12日 投稿
鎌田 浩司 税理士の回答
株式の譲渡益に対する住民税は、5%です。 譲渡益に対する課税の形態にはいくつかあります。 上場されている株式で、証券会社等の特定口座であれば、証券会社等が譲渡益を計算してくれます。 そのうえで、源...