たじり税務会計事務所
兵庫県神戸市/六甲駅あなたの挑戦を加速させる税務のパートナー 29年間の税務署勤務の経験と知識を活かし、お客様をサポート
29年間の税務署勤務の知識と経験を活かし、開業したての個人事業主様、ひとり社長の法人のお客様にとってぴったりのサービスを提供したいと考えています。スタートアップ時のフォロー、更なるビジネスの発展をサポートします。消費税インボイス制度など、最新の税務知識でお客様の挑戦を加速させるお手伝いをいたします。申告実務から税務調査まで、安心してお任せください。
たじり税務会計事務所を紹介してほしい方は 「税理士紹介サービス」へお問い合わせください
※ゼネラルリサーチ調べ
所属税理士
田尻 永介 税理士 55歳/ 男性
国税局・税務署を29年間勤め、その知識と経験を基に個人事業主様やひとり社長の法人のお客様にとって最適な税理士事務所運営を行っています。申告実務から税務調査まで幅広く対応させていただきます。
1994年3月 神戸大学経営学部卒業
1994年4月 大手鉄鋼メーカーの経理室で原価計算を担当
1996年4月 名古屋国税局 配属
2004年7月 大阪国税局 配属
2024年8月 たじり税務会計事務所 開設
たじり税務会計事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 田尻 永介
- 所属税理士会
- 近畿税理士会
- 税理士登録年
- 2024年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 節税
- 確定申告
- 税務調査
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 節税
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 飲食
- IT・インターネット
- 美容
- 医療・福祉
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
- 旅行・ホテル
- アミューズメント・レジャー
- ファンド
- 社会福祉法人
- 医療法人
- ＮＰＯ法人
- 学校法人
- 一般社団法人
- その他
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- ソリマチ会計王
- マネーフォワード
- freee
税務調査の料金・事例
事例
税務調査は経験がものを言います。当事務所へご相談ください。
税務調査はある日突然やってきます。特に所得税・消費税の調査は交渉も非常に難しく、精神的・肉体的負担の大きいものとなります。国税調査官として29年のキャリアを積んだ代表税理士本人がお客様のサポートをいたします。
料金
調査立会いから申告書の作成・提出、調査が終わった後ののアフターフォローまでもサポートをご提供いたします。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 立会い料等 | 調査立会い 55,000円 国税当局との交渉 33,000円 修正申告書の作成 44,000円から （全て税込） |
税金・お金の料金・事例
事例
個人事業主の方の開業サポート
開業1年目の個人事業主の方に対する「開業サポート」をご提供しています。
税務署への開業届、青色申告承認申請書の提出から、資金調達のための事業計画書の作成、確定申告書の提出までパッケージとなったサービスです。消費税インボイス登録についての相談も承ります。
料金
開業サポートは1年目の個人事業主のお客様へ事業の発展をスムーズに行えるよう、記帳代行や会計ソフトの選定から確定申告書の提出までの全てのサービスをご提供しています。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 料金（税込み） | 1月から6月までに開業した個人事業主のお客様 110,000円 7月から12月までに開業した個人事業主のお客様 55,000円 |
確定申告の料金・事例
事例
急な相談にも親身に対応させていただきます。
通常の確定申告期間中の申告相談の他にも、期限後の申告や、当初の申告に誤りがみつかった時の対応など、申告実務全てに対応できます。代表税理士が直接対応しますので、安心して任せることができます。
料金
表示されている料金はあくまでも目安です。
お客様とご相談のうえ、料金を提示させていただきます。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 所得税 44,000円から 消費税 44,000円から 贈与税 44,000円から 修正申告・更正の請求 55,000円から （全て税込み） 初回相談料は無料です。 |
- 事務所名
- たじり税務会計事務所
- 所在地
- 兵庫県神戸市灘区篠原南町5-3-11ハイツ西六甲201A
- アクセス
- 阪急電鉄神戸線 阪急六甲駅 西へ徒歩8分
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田尻 永介 税理士の回答
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田尻 永介 税理士の回答
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田尻 永介 税理士の回答
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2024年10月01日 投稿
田尻 永介 税理士の回答
前提 給与所得者からフリーランス「事業所得者」となることでお間違えはないですか？ 結論から言いますと、フリーランス分についても消費税については「課税事業者」となります。 個人事業者の場合は副業も...
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