本業集中！小規模事業者のための税務処理はおまかせ！
税務職員として長年国税事務に従事していましたが、今までに培ってきた知識を地元の皆様に還元すべく、生まれ育った大洗町に税理士事務所を構えることに致しました。
個人事業主やフリーランスの方々は、仕事に取られる時間が多く、なかなか記帳や税金の処理をすることが出来ないと思います。当事務所では、そんな小規模事業者の方を応援し、日々の税務処理のお手伝いを行います。
事務所は茨城県の東端にある大洗町にありますが、インターネット環境の普及でどちらにお住まいの方であっても必要なお手伝いは可能かと思っていますので、お気軽にご相談ください。
税理士業は、人と人とのお付き合いであると思っています。
「山口勝己税理士事務所」へのお問い合わせ
050-5285-1481
※お問い合わせの際は「"税理士ドットコム"をみた」とお伝えいただくとスムーズです。
所属税理士
山口 勝己 税理士
男性
税理士
freee会計ソフト認定アドバイザー
国内旅行業務取扱管理者
情報処理技術者試験（初級システムアドミニストレータ試験）
情報処理技術者試験（ＩＴパスポート試験）
第4級アマチュア無線技師
税務職員として長年国税事務に従事していましたが、今までに培ってきた知識を地元の皆様に還元すべく、生まれ育った大洗町に税理士事務所を構えることに致しました。
経歴
茨城県大洗町に生まれる
私立茨城中学校・高等学校卒
税務大学校入校（普通科43期）
関東信越国税局総務課、水戸税務署、土浦税務署、日立税務署等主に茨城県内の税務署で所得税・消費税事務に従事
税務署での主な事務経験内容
・審理専門官（調査審理事務・税務争訟事務）
・開発担当特別国税調査官（資料源開発調査事務）
・個人課税部門（所得税、消費税の調査、記帳指導事務）
・総務課（総務事務・広報事務・共済組合事務等）
民間団体で従事した主な役職
茨城県立医療大学校 後援会 会長
学校法人茨城 理事・評議員
私立茨城中学校・高等学校 蒼穹会 副会長（現職）
私立茨城中学校・高等学校 ＰＴＡ 副会長
大洗町和銅管理組合 会計担当理事
山口勝己税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 山口 勝己
- 所属税理士会
- 関東信越税理士会
- 税理士登録年
- 2025年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 確定申告
- 税務調査
- 税金・お金
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 節税
- 確定申告
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 飲食
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
- 旅行・ホテル
- アミューズメント・レジャー
取扱い会計ソフト
- freee
経理・決算の料金・事例
事例
本業集中！
個人事業主やフリーランスの方々は、仕事に取られる時間が多く、なかなか記帳や税金の処理をすることが出来ないと思います。当事務所では、そんな小規模事業者の方を応援し、日々の税務処理のお手伝いを行います。帳簿の付け方を覚えるなら、本業を軌道に乗せましょう！
料金
年収1,000万円以下の消費税課税事業者ではない方は、毎月の顧問料は5,000円～10,000円とさせていただいております（システム利用料1,000円は別途）。所得税の確定申告書の作成は、顧問料の1月分を頂戴します。
確定申告の料金・事例
事例
税務署の会場へ行くなら、当事務所へ！
所得税の確定申告書の作成を市町村会場で行っても、消費税だけは税務署へと言われてしまします。長蛇の列の税務署会場へ行くなら、当税務署へどうぞ！
料金
収支内訳書や決算書が作成済みであれば、消費税の確定申告書は5,000円～10,000円で承ります。
税金・お金の料金・事例
事例
ワンストップ漏れの手続き、やります！！
ふるさと納税を利用されている方は、大勢いらっしゃると思います。サラリーマンの場合、年間の寄附先が5市町村までであればワンストップ特例の適用を受けることが可能で、確定申告の手続き無しに制度を利用することができます。
一方で、医療費控除など、他の内容で確定申告を行うと、ワンストップ特例の効果が切れてしまいます。
市町村から「税務署で手続きをしてください」と通知が来たら、当事務所にご相談ください。
料金
料金：給与所得者の場合 5，000円～
- 事務所名
- 山口勝己税理士事務所
- 所在地
- 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町3553番地
- アクセス
- 大洗鹿島線大洗駅から徒歩15分の立地
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山口 勝己 税理士の回答
確定申告書は暦年で行いますので、1－10月分の所得区分の問題でしょうか。同じ業種なのであれば、1月からの1年分を同じ事業として記載すればOKですよ。異なる業種であっても税務署に提出する収支内訳書(決算...
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山口 勝己 税理士の回答
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