島田＆アソシエイツ国際税理士事務所
神奈川県横浜市/馬車道駅
横浜の関内駅徒歩1分の国際税理士事務所。国際税務・シンガポール進出はお任せください。
Shimada & Associatesの主なクライアントは日本の中小企業様・個人事業主様です。
既に東南アジアに進出されている方だけではなく、進出することを検討している方や海外取引が生じてきたために国際税務を検討する必要が出てきたお客様が多いのが特徴です。
Shimada & Associatesは、日本の税理士として国際税務を含めた日本の税務専門家であることはもちろんですが、租税条約や東南アジア各国の税制を研究することによって国際税理士でもあり続ける事を心がけております。
現在は国際取引はないお客様も、将来的には国際税務や海外進出の情報を取り入れたい場合はぜひお問い合わせ頂ければと思います。
どのような形であれ、日本の中小企業様・個人事業主様が国際化していく中で税務上の負担が増えることがないよう、使い勝手のよい国際税理士としてノウハウをご提供できれば幸いです。
Shimada & Associatesはお客様との長期的な信頼関係を大切にし、お客様の国際化を全力でサポート致します。
所属税理士
島田 弘大 税理士
39歳/
男性
日本国税理士
シンガポール税理士（準会員）
『国内税務+国際税務』に迅速に正確に対応します。
お気軽にご相談下さい。
島田＆アソシエイツ国際税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 島田 弘大
- 所属税理士会
- 東京地方税理士会
- 税理士登録年
- 2014年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 節税
- 税務調査
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 節税
- 確定申告
- 税務調査
- 経理・決算
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- IT・インターネット
- 医療・福祉
- 医療法人
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- IT・インターネット
- 美容
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
- アミューズメント・レジャー
- ファンド
- 医療法人
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- マネーフォワード
- freee
顧問税理士の料金・事例
事例
国内税務に加えて国際税務もカバー。シンガポール進出や移住のコンサルティングも対応可能。
通常の税務顧問の料金で国内の税務はもちろんのこと、国際税務やシンガポール進出・移住のご相談も可能です。
料金
法人様 30,000円～/月
個人様 20,000円～/月
- 事務所名
- 島田＆アソシエイツ国際税理士事務所
- 所在地
- 神奈川県横浜市中区本町3-24 本町中央ビル6階
- アクセス
- 馬車道駅・日本大通り駅
入力にエラーがありました。
ご指定のメールアドレスへ送信しました。
※ ドメイン指定受信を設定されている方は「zeiri4.com」を追加してからお使いください。
※ 送信した携帯メールアドレスは、他の利用目的のため保存及び利用することはございません。
回答したみんなの税務相談
-
ポイントを利用をした際の確定申告について
アンケート等で貯めたポイントを換金や商品券に交換せずに、直接ポイントで買い物をしたり商品と交換した場合は確定申告の際に収入として計上する必要...
2016年07月08日 投稿
この回答を詳しく見る島田 弘大 税理士の回答
こんにちは、税理士の島田と申します。 事業を行っていない場合、ポイントの獲得は「一時所得」か「雑所得」になると考えられます。 今回ご質問頂きました文面からは対価性があると考えられるため、「一時所得」...
-
副業（作家業）の事業所得かどうかの判定の基準をご教示いただけますでしょうか
お世話になっております。サラリーマンです。給与所得が５００万円以上ありますが、このたび、商用出版社から副業で書いた書籍が出版されることになり...
2016年07月06日 投稿
この回答を詳しく見る島田 弘大 税理士の回答
事業所得に該当するかどうか具体的な明確な判断基準はなく、過去の判例では下記を総合的に見て社会通念上事業に該当するかで判断されています。従いまして、ご質問の文面からは事業所得とするのは難しいと考えられます...
-
金投資の消費税区分
弊社は今期、金を購入しておりまして、売買目的というよりは長期保有を目的としています。今期の法人税・消費税の決算期も近くなってきたのですが金は...
2016年07月04日 投稿
この回答を詳しく見る島田 弘大 税理士の回答
ご理解の通り、金やプラチナの購入は課税仕入れとなります。 以上、参考にして頂ければ幸いです。
-
源泉徴収されていない報酬について
サラリーマン個人への業務委託、報酬を受け取り源泉徴収されていなかった場合源泉徴収の有無問わず20万以下であれば確定申告は不要ですか？
2016年07月03日 投稿
この回答を詳しく見る島田 弘大 税理士の回答
下記国税庁ウェブサイトの2(もしくは3)に該当すると考えられますので、源泉徴収の有無を問わず、確定申告は不要となります。ただし、1に記載されている通り、『給与の年間収入金額が2,000万円を超える』場合...
-
源泉徴収の必要がない報酬の支払調書
個人に業務委託として報酬の支払いをしています。源泉徴収の必要がないとのことで源泉徴収はしていません。この場合、支払調書は税務署に提出する義務...
2016年07月02日 投稿
この回答を詳しく見る島田 弘大 税理士の回答
源泉徴収が必要ない報酬・料金等の個人への支払いであることを前提としますと、その場合は支払調書の提出義務もないと考えられます。 なお、源泉徴収義務の範囲と支払調書提出義務の範囲は異なっています。 ...
監修したハウツー記事
-
このハウツー記事を見る
ビットコインと税金…仮想通貨は課税対象になるのか？
まずは、ビットコインを理解するうえで欠かすことのできない仮想通貨についてご説明いたします。法定通貨（...
2017年04月27日
