SANBRAIN会計事務所

事例

資金調達の料金・事例

地元金融機関・公庫融資を見据えた資金調達サポート

中小企業様および個人事業主様向けに、地元金融機関や日本政策金融公庫を中心とした資金調達の実務サポートを行っています。
「どこに相談すればよいか分からない」「金融機関に何をどう説明すればいいのか不安」「資料作成や手続きに時間を取られたくない」といったお悩みに対し、融資の考え方整理から申込み準備、金融機関対応までを一貫して支援します。

代表税理士は、企業の財務責任者（CFO）・役員として資金繰りや事業計画、金融機関対応に実務として携わってきました。その経験をもとに、希望額をそのまま申請するのではなく、会社の状況や金融機関の視点を踏まえた、現実的で通りやすい金額・説明方法を整理します。

創業融資だけでなく、運転資金や設備資金など、成長段階に応じたご相談にも対応しています。借りること自体を目的とせず、融資後の資金繰りや経営に無理が出ないことを重視したサポートを行っています。

料金

中小企業様・個人事業主様向けに、金融機関や日本政策金融公庫からの資金調達（融資）をサポートするサービスを提供しています。
初めての融資申込み、希望金額の整理、事業計画書・返済計画の作成、面談対応の準備、金融機関との折衝までワンストップで支援します。
yushisapo.jp

当事務所の融資支援は、着手金なし・成功報酬型を基本としています。融資が実行された場合にのみ報酬が発生するため、「相談したいが費用の不安がある」という方でもご利用しやすい仕組みです。融資が難しい高難易度案件や緊急対応が必要な場合は、内容に応じて事前に条件をご相談のうえ進めます。

当事務所代表は、海外CFO・役員としての財務実務と金融機関対応の経験を有しており、単なる書類作成サポートにとどまらず、金融機関の視点でどう説明すれば承認につながるかまで丁寧に支援します。
日本政策金融公庫の創業融資・運転資金・設備資金はもちろん、地元銀行／信用金庫での借入を見据えた申込み方法や、返済負担を抑えた計画策定も得意としています。

「どの制度を使うべきか分からない」
「融資面談の準備が不安」
「書類作成に時

事例

会社設立の料金・事例

会社設立をご相談いただく経営者の方は、「起業はしたいが、この先に何が起きるのかが分からない」という不安を強く感じておられます。
設立手続きそのものよりも、融資、税金、資金繰り、人の問題など、起業後に次々と訪れる“初めての経営判断”に対して、誰に相談すればよいのか分からないことが多いです。

当事務所では、会社設立を単なる手続きとは考えていません。
設立後3〜5年以内に多くの起業家が直面する共通の課題
初めての融資、初めての税務署対応、初めての採用判断
などをあらかじめ整理し、「今は何を考えなくてよいか」「いつ何を判断すべきか」を明確にすることから支援を行います。

形式的な説明ではなく、経営者ご本人の不安や迷いを言語化しながら進めることで、「先が見えた」「一人で抱えなくていいと分かった」と安心してスタートを切っていただけます。

設立はゴールではなく、経営のスタートです。
最初の一歩でつまずかないことが、その後の成長を大きく左右します。

会計や経営のことだけでなく、どんなお悩みでも話していただけるような関係を構築しております。

料金

会社設立に関するご相談は、すべて無料で承っています。
「会社設立の流れが分からない」「株式会社と合同会社のどちらがよいか迷っている」「設立後の税金や社会保険、助成金のことが不安」といった段階でも、費用を気にせずお気軽にご相談ください。

ご相談の中では、設立形態の選び方、資本金の考え方、設立後に必要となる税務署や役所への届出、税金や社会保険の基本的な仕組み、助成金・融資の考え方などを分かりやすくご説明します。
無理に設立を勧めることはなく、状況に応じて「今は設立しない」という選択肢も含めて整理します。

実際に会社設立を進める場合には、事前に設立費用やサポート内容を明確にご説明し、ご納得いただいたうえで対応します。
会社設立はゴールではなく経営のスタートです。最初の一歩を安心して踏み出していただけるよう、設立前から丁寧にサポートしています。

事例

顧問税理士の料金・事例

年商1,000万円前後の法人で、社長お一人で営業・現場・管理を兼ねている会社の事例です。
これまで経理は後回しになりがちで、領収書や請求書の整理も不十分な状態でした。決算前に慌てて数字をまとめるものの、利益や資金の状況が分からず、税額の見通しも立たないことに不安を感じてご相談いただきました。

freeeを活用し、ネットバンク・クレジットカードと連携することで、日々の取引が自動で仕訳される体制を構築。社長には「どこまで自分でやるか」「どこから任せるか」を明確にしたうえで、無理のない自計化を進めました。

その結果、月次で数字を把握できるようになり、資金繰りや税金の見通しが立つようになりました。決算・申告もスムーズに進み、「数字に追われる感覚がなくなった」と安心していただいています。

料金

当事務所では、年商3,000万円未満の法人を主な対象として、業務内容と料金のバランスを重視したプラン設計を行っています。

小規模法人の場合、「毎月すべて丸投げするほどではないが、全部自分でやるのは不安」というケースが多く見られます。そのため、クラウド会計（freee）を活用し、できる部分は自動化・自計化しつつ、決算・申告や重要な判断部分は専門家がしっかり確認する形を基本としています。

料金は売上規模に応じて段階的に設定しており、今の会社規模で無理のない水準になるよう配慮しています。また、記帳代行が必要な場合や、定期的な面談・レビューを希望される場合は、必要な分だけオプションとして追加できる仕組みです。

「何が料金に含まれているのか分からない」「あとから費用が増えそうで不安」といったことがないよう、初回の段階で業務範囲と料金の考え方を丁寧にご説明しています。安心して継続できることを重視しています。