税理士法人絆(熊本県熊本市)(隈部幸一税理士) | 熊本県熊本市 | 平成駅 - 65,000件を超える税理士事務所の登録税理士や地図情報なら - 税理士ドットコム
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税理士法人絆(熊本県熊本市)

熊本県熊本市/平成駅

熊本の税理士「税理士法人 絆」

熊本県熊本市中央区 本荘町719
地図
【JR豊肥本線 平成駅より徒歩7分】
得意分野
  • 会社設立
  • 確定申告
  • 相続税
得意業種
  • 流通・小売
  • 製造
  • 医療法人
料金・事例
  • 個人の相談も受付可
  • 料金・事例あり

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熊本の税理士「税理士法人 絆」

私たち「税理士法人 絆」は熊本市にある会計税務顧問、事業承継支援、財務コンサルティングなどの業務を行う税理士事務所です。また、顧問先の多くが歯科医院様ということもあり、歯科医院様向けにデータベースに基づいた独自の情報誌の発行もしています。他にも相続対策、仮想通貨に係る雑所得の確定申告、資金調達支援、各種セミナーなど様々な分野の専門家が活躍しています。

所属税理士

隈部 幸一 税理士 男性

経歴/1949年6月1日生まれ。1972年立命館大学卒業。1981年税理士試験合格・1983年会計事務所開業。現在に至る。
メッセージ/自分の為に生きる⇒お客様の為に生きる⇒社会の為に生きる。そして常に楽しみを見出すこと。
趣味/海釣り、海外旅行、時々ゴルフ 

髙木 誠 税理士 男性

得意分野/税法全般、仮想通貨の税務、相続
好きなモノ・コト/パイプ、読書、楽器(BASS) 

税理士法人絆(熊本県熊本市)の詳細情報

事務所プロフィール
事務所名
税理士法人絆(熊本県熊本市)
所在地
熊本県熊本市中央区 本荘町719
地図
アクセス
【JR豊肥本線 平成駅より徒歩7分】
所属税理士数
4名
代表税理士
名前
隈部 幸一
所属税理士会
南九州税理士会 
税理士登録年
1982年
得意分野・取り扱い分野
得意分野
  • 会社設立
  • 確定申告
  • 相続税
取り扱い分野
  • 顧問税理士
  • 資金調達
  • 節税
  • 会社設立
  • 確定申告
  • 相続税
  • 税務調査
  • 経理・決算
  • 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
得意業種
  • 流通・小売
  • 製造
  • 医療法人
取り扱い業種
  • 不動産
  • 金融
  • 飲食
  • 流通・小売
  • 建設・建築
  • IT・インターネット
  • 美容
  • 運輸・物流
  • 製造
  • 教育
  • 医療・福祉
  • 旅行・ホテル
  • アミューズメント・レジャー
  • 医療法人
  • NPO法人
  • 一般社団法人
取扱い会計ソフト
  • 弥生会計
  • TKC
  • freee

確定申告の料金・事例

事例

ビットコインを含む仮想通貨の申告

仮想通貨の取引に係る申告依頼が増えています。
国内はもちろん海外の取引所を通じた売買、マイニング、ICO、レンディングなどのお客様からもお問い合わせを受けています。

料金

基本料金+利益額、取引所数に応じた加算額

例)仮想通貨の利益600万円の場合(他の所得は給与のみ)
約16万円(税抜)

項目 費用・内容説明
相談料 初回の相談料は無料です。

経理・決算の料金・事例

事例

クラウド会計システムfreeeの導入支援

インターネットを通じた小売業のお客様(個人事業主)
クラウド会計を使って経理の効率化を図りたいとの依頼でfreeeを導入。
インターネットバンキング、クレジットカードとfreeeの同期により経理にかかる時間の短縮に成功した。

料金

弊社と顧問契約がないお客様に関しては、導入支援+月次顧問契約が前提になります。
(年に一回の確定申告のみの依頼は原則承っていません)
報酬は売上規模によりますが、
個人25,000円~
法人28,000円~
決算申告報酬125,000円~
となっております。

項目 費用・内容説明
相談料 初回の相談は無料です。

相続税の料金・事例

事例

相続税・贈与税の申告はもちろん、相続対策や事業承継のご相談などお気軽にお問い合わせ下さい!

相続税・贈与税の申告
事業承継対策、株式評価、財務デューデリジェンス

料金

初回面談は無料、個別相談会も随時行っています。
報酬は当社規定をベースに、ご要望に基づきお見積させていただいております。

事務所名
税理士法人絆(熊本県熊本市)
所在地
熊本県熊本市中央区 本荘町719 
アクセス
【JR豊肥本線 平成駅より徒歩7分】

回答したみんなの税務相談

  • 仮想通貨売却利益、 海外在住日本人国籍

    税理士担当者様大変御足労をおかけ致します。実は私は現在中国在住15年です。私の家族は皆中国籍です。3年ほど前に仮想通貨取引で数千万単位の含み...

    2018年05月01日 投稿

    髙木 誠 税理士の回答
    髙木 誠

    下記の非居住者に該当すれば、国内源泉所得(日本国内で生じた所得)に対して所得税が課されます。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gense...

    この回答を詳しく見る
  • 借用書?公正証書?

    親から900万円借りる予定です。月々15万円返していく予定ですが税務調査が入ったときの為に構成証書を作った方がよいのでしょうか?それとも借用...

    2018年04月29日 投稿

    髙木 誠 税理士の回答
    髙木 誠

    税務的には借用書でも公正証書でも金銭消費貸借契約書でも問題ないかと思います。 税務署に贈与と認定されないために返済期限と利息、返済方法などを明記しておき、実行することが大事です。

    この回答を詳しく見る
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    小規模事業者でも消費税は載せることができる。しかし消費税の確定申告はできない。となると預かった消費税はどうなりますか。

    2018年04月28日 投稿

    髙木 誠 税理士の回答
    髙木 誠

    免税事業者の場合は消費税が名前のとおり免除になります。預かっていた消費税は収入として計上しいたします。

    この回答を詳しく見る
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    2018年04月24日 投稿

    髙木 誠 税理士の回答
    髙木 誠

    基礎控除38万円+障害者控除27万円の65万円以下(他にも控除があるかもしれませんが)であれば申告義務はないかと思います。

    この回答を詳しく見る
  • 法人設立した時の税理士から変更に必要な手続きはありますか?

    お世話になっております。2015年に合同会社を設立しました。その時依頼した税理士(現在も顧問契約している)から変更を希望しています。決算のみ...

    2018年04月17日 投稿

    髙木 誠 税理士の回答
    髙木 誠

    現在契約を交わしている税理士さんとの契約書の解約に関する事項を確認しておいた方がいいかと思います。解約が何ヶ月前予告か、他に解約するに当たって留意すべきことはないかなど。解約予告が数ヶ月かってもそれより...

    この回答を詳しく見る

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