所属税理士
古賀 修二 税理士
男性
税理士
財務・経理勤務、会計事務所勤務を計12年を経て開業。
お客様を第一に考え、寄り添った対応で適正な申告・節税等のお手伝いをさせて頂きます。
お客様の事業発展を願い、税務はもちろん経営相談や悩みなど、良き相談相手となれるように尽力致します。
古賀修二税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 古賀 修二
- 所属税理士会
- 関東信越税理士会
- 税理士登録年
- 2023年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 節税
- 確定申告
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 節税
- 会社設立
- 確定申告
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- 製造
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- マネーフォワード
- freee
- ジョブカン会計
経理・決算の料金・事例
事例
記帳代行の代行も可
自社で会計入力するのか、記帳代行をお願いするかにより料金は変わります。
本業に集中したいお客様は、ご自身の時間を費やすより記帳代行の選択がよろしいかと考えます。
料金
お気軽にご相談ください。
顧問税理士の料金・事例
事例
寄り添い型の監査体制
月次の説明、資料回収などの訪問する回数はお客様のご都合に合わせて選択いただいております。
訪問回数によって多少の料金は変動します。
忙しくて時間が取れないお客様もいるでしょうが、最低3か月に1度はお会いしてお話を聞けると節税対策など機会損失を防ぐことにもつながります。
税務的なアドバイス、経営相談等、お会いするときはもちろんお電話でもお気軽にご相談ください。
料金
お気軽にご相談ください。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 顧問料金 | <例> 1,000万円未満 10,000円~20,000円 3,000万円未満 15,000円~25,000円 5,000万円以上 20,000円~ あくまでも一例です。 規模が小さいこと、取引の複雑さ等によっての減額・増額等はあります。 個人・法人、記帳代行ありなし、取引量などによって変動します。 |
| 申告料金 | <例> 基本的に顧問料の4か月分をお願いしております。 |
| スポット料金 | 法人決算のみ、確定申告のみの依頼も受け付けております。 |
- 事務所名
- 古賀修二税理士事務所
- 所在地
- 埼玉県川口市安行出羽3-3-9 エクセルハイム101
- アクセス
- 埼玉高速鉄道 戸塚安行駅から徒歩10分
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法人化するタイミングについて
法人化の目安として、課税所得が800万円〜900万円と言われていると思います。消費税も含めて考えると、課税所得が低くても法人化することで節税...
2026年07月21日 投稿
古賀 修二 税理士の回答
個人事業とマイクロ法人で同一の事業を行っていると、このような税逃れのために行っているとみなされる可能性があります。
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贈与税について
お答え頂けると助かります。父が祖母から500万円を相続しそのお金を使用し車を購入しました。(415万円)残りは生活費や税金の支払いに使用しま...
2026年07月14日 投稿
古賀 修二 税理士の回答
娘様が贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上かどうかによって税率が変わり以下のようになります。 18歳以上の場合 415万円-基礎控除110万円=305万円×15%-10万円=税金357,500円...
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役員給与の件
6月決算で8月に株主総会を開きます。そこで、役員給与の改定を予定しております。その場合、7月分役員給与は、前期の旧金額での支給になるのでしょ...
2026年07月13日 投稿
古賀 修二 税理士の回答
期首から3か月以内の改定であれば問題ありません。
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受取配当金の益金不算入について
当方経理初心者につき、基本的なことかと存じますが、ご教授頂けますと幸いです。普通の信用金庫から出資配当金を受け取った時の仕訳→借方 普通95...
2026年07月02日 投稿
古賀 修二 税理士の回答
>益金不算入にする金額は受取配当金1,200円の20%である240円を、別表八(二)に記載する。これがいわゆる益金不算入という認識で宜しいでしょうか? >併せて、これはイコール240円を所得税額控除す...
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届出(事業所廃止)
法人です。事業所が廃止になった場合、必要な届出は何になりますか?
2026年06月30日 投稿
古賀 修二 税理士の回答
税務署、都道府県税事務所、市区町村への届出が必要になります。 国税(税務署):異動届出書・給与支払事務所の閉鎖 地方税(県・市など):異動届出書
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