長田慶洋税理士事務所

事例

節税したいお客様はお早めにお申し込みください！

確定申告書は、お客様ご自身でも作成できますが、税理士に依頼することも可能です。税理士に依頼すれば、お客様は節約される時間を本業に集中できます。確定申告を税理士に頼む場合には次のようなメリット・デメリットがあります。

▼メリット
・時間がかかる簿記の学習や申告書の作成を税理士に依頼することで、本業に集中できる。
・間違った処理をしにくくなり、税務署からの信用がアップする。
・節税のアドバイスを受けられる。

▼デメリット
・報酬を支払う必要がある。
・証憑（通帳コピー、領収書、請求書など）を期限内に税理士に提出する必要がある。
・確定申告に必要な事項を確認するため、電話やメールで税理士と連絡を取る必要がある。

確定申告書の作成、申告書の提出を代行するサービスを提供しています。
確定申告は、10月〜11月中にご依頼いただくと、申告年度の節税をご提案できる可能性があります。節税したいお客様はお早めにお申し込みください！

料金

確定申告に係る報酬は、基本報酬＋加算額（売上高等による）により算定しています。
お客様の依頼される業務範囲、帳簿記載の状況、青色申告か白色申告か、青色申告の場合は正規の簿記の原則による帳簿か簡易帳簿かなどにより料金は変動します。
詳細はご面談の上説明し、見積書を作成のうえ決定いたしますので、お気軽にお問合せください。

【基本報酬】
11,000円

【所得の種類ごとの加算料金】
▼事業所得
55,000円〜
※消費税の申告が必要な場合
原則課税　55,000円～加算、簡易課税　33,000円加算

▼不動産所得
33,000円〜
※消費税の申告が必要な場合
原則課税　55,000円加算、簡易課税　33,000円加算
※新規で建物や土地を取得している場合
1件につき5,500円加算

その他の所得（配当所得、退職所得、譲渡所得など）の申告も承りますので、ご相談ください。

事例

税理士本人が対応します。

当事務所ではお客様の相続税申告業務をサポートしております。サポートは次のようにすすめています。
▼サポートの進め方
・月一度の面談により進捗状況をご報告します。
・面談時には相続人様全員と同じ情報を共有します。
・資産税専門国税OB税理士の助言を受けながら申告業務を進めます。
・相続人様全員に申告書をお渡しします。
・税理士本人が対応します。
・戸籍等必要書類の取得については、お客さまのご要望に応じ司法書士を紹介します。

相続の発生前と発生後で次のようなサポートを提供しています。
▼相続発生前の対策
・相続税概算額の算定支援
・財産目録作成支援
・土地の有効活用支援
・不動産売買の支援
・贈与税申告の支援(住宅取得資金)

▼相続発生後のサポート
・相続税申告の支援
・財産目録作成の支援
・遺産分割協議の支援
・土地の有効活用支援
・不動産売買の支援

料金

報酬は、お客様のご状況や、お客様の必要とされる作業内容により決定させて頂いておりますので、以下は目安としてご確認ください。
詳細はご面談の上説明し、見積書を作成のうえ決定いたしますので、お気軽にお問合せください。

【相続発生前のサポート】
▼初回
・基本報酬
　110,000円〜
・加算報酬
　土地（利用単位ごと）：22,000円
　非上場株式：55,000円

▼2回目以降
・基本報酬（新しい資産を取得していない場合）
　55,000円〜
※新しく資産を取得した場合には、新規取得資産に応じて次の金額が加算されます。

【相続発生後のサポート】
・基本報酬
　330,000円＋総資産の金額の0.5％
※土地や有価証券などを評価する場合には、作業に応じて報酬が加算されます。

事例

お客様の信頼に応えられるよう常に努力をいたします。

お客様の自計化・自動化を推進することを基本として、顧問契約では以下のようなサービスをご提供します。
▼サービス内容
・節税対策
　国が認める可能な限りの税金対策を提案します。
・税務申告
　適切な法令解釈と事実認定により課税要件を満たす税務申告を行います。
・金融機関対策
　借入のご相談、月次試算表等必要書類の作成を支援します。
・予算策定の支援
　年度予算の登録を支援します。
・経営計画策定の支援
　中期経営計画の策定を支援します。
・業績管理体制の構築
　変動損益計算書とバランス・スコアカードに基づく業績管理体制の構築を支援します。

経営を安定させるには、常に先を読んで早めに手を打つ必要があります。数値の裏付けがある先行管理の流れが作れるよう支援いたします。

▼得意業種(これまでに関与した業種)
医療機器販売の商社、自動車部品の製造、医療機器の製造・販売、外食、建設機械の製造・販売、印刷、物流、システム開発、情報、粉末冶金、住宅、自転車販売、介護関連、温泉施設、内装工事、自動2輪車の販売、社会福祉法人(障がい福祉、老人福祉)、不動産賃貸業ほか

料金

当事務所の顧問報酬は、お客様の業種・売上などや、作業内容により決定させて頂いております。
売上規模別の報酬の目安は以下のとおりになります。詳細はご面談の上説明し、見積書を作成のうえ決定いたしますので、お気軽にお問合せください。

年間売上残高：顧問料/月：決算料
1000万円未満：22,000円：88,000円
1000万円〜3000万円未満：29,700円：118,800円
3000万円〜5000万円未満：33,000円：132,000円
5000万円〜1億円未満：44,000円：176,000円
1万円〜3億円未満：55,000円：220,000円
3億円〜5億円未満：66,000円：264,000円
5億円〜：別途お見積り

※消費税確定申告、法定調書作成、償却資産税申告、システム指導料、電子データ保管料などは別途お見積り