金田康弘税理士事務所  山口県下関市/新下関駅

回答したみんなの税務相談

• 個人事業と法人を両方経営する場合の、社会保険料と確定申告について

  2018年02月19日 投稿

  はじめまして。現在、個人事業を行なっており、国保・国民年金を家族で合計100万円/年ほど支払っています。==家族構成==夫(質問者本人)妻長...

  

  1 国保の金額を圧縮するため社会保険に加入をオススメします 　利益関係なく、最低限の保険料がベスト 2 サラリーマンでなければ確定申告必要です

• 質問検査権について

  2018年01月24日 投稿

  税務調査における質問検査権は強力であり対象者（個人）には回答する義務があるということですが、たとえば、「どこの銀行に預金していますか？」「あ...

  

  二年前まで、広島国税局に勤務してました。主に法人税調査担当。 一般的には答えた方がよいでしょう。なぜかといいますと、当局側はある程度調べてます。答えない銀行は、答えない理由があると判断され、単なるミス...

• 太陽光発電の売電収入による法人化

  2017年12月12日 投稿

  現在、会社員＋課税事業者の個人事業主3期目が終わろうとしていますが、低圧(50kw)未満の太陽光発電所を8基所有しており、1900万(税込)...

  

  1 課税事業者では無くなるが、設立コストがかかる 2 設立二期は免税事業者 3 設立コストはかからないが、定款変更費用かかる

• 個人事業主の事務所移転について

  2017年11月24日 投稿

  現在の事務所を自宅と兼用にしているのですが、近々兼用をやめようと思っていて、以下のようにする予定です。現在自宅、事務所、納税地 → 同一住所...

  

  自宅を納税地として申告する場合は不要です。事業所を納税地として申告する場合は移転の手続きが必要です。 税務調査の事を考えると、税務署の管轄が変わる事で、税務署側の目線が変わりますので、移転した方が少し...

• 税務調査で法人税の期末の経費調整が発覚した場合

  2017年09月05日 投稿

  法人税についてお伺いします。期末に、「節税」として駆け込みで経費計上できる商品を購入することは、多くの会社で行われていると思います。顧問税理...

  

  1 問題なし 2 A単なるミスであれば過少申告加算税対象 　B過大申告のため現状維持で問題なし、場合によっては更正の請求し税還付 3 A重加算税の可能性大 　B2と同様 4 A重加算税 　B...

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