税理士を変更するには？検討すべきタイミングや注意点、報酬削減の実例
（監修：佐藤全弘税理士事務所 佐藤 全弘 税理士）
長く事業を続けていく中で、顧問税理士を変更することは珍しいことではありません。
・今の税理士に不満がある
・税理士の変更ってどうすればいいの？
・税理士変更のタイミングはいつが良い？
・税理士変更のときに気をつけることは？
このような悩みを抱えている方に向け、税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」での実例をもとに、税理士変更のタイミングや手順についての解説のほか、報酬を削減できたケースもご紹介します。
目次
税理士選びでお悩みなら税理士ドットコムにご相談ください
※ゼネラルリサーチ調べ
「税理士を変更したい」というお客様からの実際の相談例
税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」では、初めて税理士を探すという方はもちろん、税理士を変更したいとお考えの方からも多くのお申し込みをいただいております。
税理士の変更を検討している方からよくお伺いするお悩みとして、以下のような「相性」や「金額面」での不満があります。
＜税理士変更の理由一例＞
- 依頼内容に対して税理士報酬が見合っていない
- 相談してもレスポンスが遅い
- 事業の業界知識に疎い
- 年齢差があり話が合わない
では、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞に寄せられたご相談の中から、実際に税理士を変更された方のケースをみてみましょう。
case1 税理士が業界に精通していない（ネット販売業・Y様）
岩手県でネット販売業を営むY様のケースです。契約中の税理士がネット販売に精通しておらず、スムーズなやり取りができないことから、顧問税理士を新たに探していました。
料金はこれまでと同額程度で、節税の相談や提案をいただける税理士を見つけられました。
case2 レスポンスが遅くコミュニケーションが取りづらい（サロン経営・A様）
愛知県でエステサロンを経営されているA様のケースです。税理士へ質問をしてもレスポンスが遅く、返答が来ても専門用語ばかりで理解しづらいなど、サービス面で不満があり、変更を希望しておられました。
2つの事務所と面談し、対応がよく、これまでより料金も抑えられる税理士に変更されました。
case3 経営者変更に伴い税理士も変更したい（飲食店経営・S社）
東京都で飲食店を営むO社のケースです。前任の経営者から事業を引き継いだタイミングで、新しい税理士を探されていらっしゃいました。
自身と年代が近く、費用も抑えたいとのご要望で、希望にあった税理士に変更されました。
税理士変更を検討するタイミングはいつ？
税理士の変更は次のようなタイミングで検討するとよいでしょう。
1)対応に不満がある
2)税理士へのニーズが変化した
3)経営者が代替わりした
4)税理士事務所の担当者が変わった
1．対応に不満がある
依頼した業務への対応面や、アドバイス通りに作成した書類にも関わらず税務調査で多くの指摘を受けた、など、税理士の対応への不満から契約見直しを検討するケースがあります。
2．税理士へのニーズが変化した
企業（事業）の経営状態によって税理士に求めることは変化します。経理担当者がいない、または辞めてしまった、経営難なので経営アドバイスもして欲しい、ということがあれば税理士に求めることは多くなります。
3．経営者が代替わりした
経営者の変更の際に懸念されるのが、税理士との年齢差です。先代から引き継いだ税理士との年齢が離れすぎていてコミュニケーションが取りづらい、といったことが起こるようです。
4．税理士事務所の担当者が変わった
同じ税理士事務所内とはいえ、担当税理士が変わってしまうと改めて信頼関係を構築することと同様であり、それならば別の税理士との比較も検討したいと考える方もいるようです。
税理士を変更するときの手順
税理士を変更する際は、以下のような手順で進めましょう。
1)契顧問税理士との契約内容を確認する
2)次の税理士を先に見つけておく
3)解約を希望する旨を伝える
4)預けてある書類は回収する
5)新たな税理士と顧問契約を結ぶ
「顧問契約」という名前から、顧問税理士の変更はややこしそうなイメージがあるかもしれませんが、実はそれほど難しくはありません。
手順の具体的な内容は次のとおりです。
STEP1．顧問税理士との契約内容を確認する
解約の申し出を3か月前に通知する義務があるといった内容が書いてあるケースもあるので、事前に契約書を確認しておきましょう。また、報酬をいつまで支払う義務があるのかという点も確認しておくと良いでしょう。
STEP2．次の税理士を先に見つけておく
顧問税理士変更の際に特に気をつけるべき点は、次の税理士を先に見つけておくということです。
先に解約をしてしまい、次の税理士が見つからないまま税務署から連絡が来たりすると、対応に慌てることになるかもしれません。そんな事態にならないように、すぐに引き継いでもらえる税理士を見つけてから前任の税理士との顧問契約を解約しましょう。
STEP3．解約を希望する旨を伝える
断り方は、現在の顧問税理士に「解約したい」と申し出るだけです。
しかし、実際にはどのようにして契約解約を申し出るかを悩まれる方も多いようです。その際は、例えば、「友人や親類が税理士事務所を開業したので」「取引先との関係で別の事務所を紹介されて」などと言えば、カドも立ちにくいでしょう。
STEP4．預けてある書類は回収する
事業に関する重要書類は顧問税理士に預けていることがほとんどです。以下の書類は特に注意をして、確実に返却をしてもらうようにしましょう。
- 請求書、領収書など金銭的なことが記載されているもの
- 給与関係の書類（年末調整関係書類、扶養控除申告書など）
- 決算書（内訳明細書、固定資産台帳など）
- 総勘定元帳・試算表・仕訳帳など期中の会計データ
- 税務署に提出した届出書（法定調書、消費税関係など）
- 会社の定款、登記簿謄本
税理士によっては、解約後の書類返却がスムーズに進まずトラブルになるようなケースもあります。実際の解約手続きが完了する前に書類等の返却が完了するように、解約の申し出は早めに行うと良いでしょう。
書類を返却してもらえないときの対処法
あまりないケースですが、税理士から書類を返してもらえないといった相談もゼロではありません。
もし税理士に所有権があるので渡せないと言われたら、書類は会社の所有物なので、その主張は誤りであることを指摘しましょう。
また、解約を申し出るタイミングでお互い納得して解約できるような対応を心がけることをおすすめします。たとえば税理士に不満があるからといって、一方的に解約することを告げると、上記のようなトラブルが発生しやすくなってしまうのです。
最終的な手段としては、前任税理士が所属する税理士会の「綱紀監察課」に苦情相談室があるので、そちらに連絡してみましょう。
STEP5．新たな税理士と顧問契約を結ぶ
無事に顧問契約を解約できた後は、新しい税理士への引き継ぎがあります。ただし、税理士同士が勝手にやり取りをしてくれるわけではないので、自身で必要な作業を行わなければなりません。
引き継ぎといっても、新しく顧問契約をするときと同様に、「総勘定元帳」や「申告書」などの書類を新しい顧問税理士に提出する程度です。新しい顧問税理士はそれらの書類を頼りに会社のデータを作成します。
また、e-TaxやeLTAXを利用している場合には、利用者識別番号・利用者IDなどを新たな税理士に引き継ぎます。その際、パスワード変更や前任の税理士のメールアドレス削除といった設定変更も忘れずに行いましょう。
なお、顧問税理士を変更しても税務署へ届出をする必要はありません。
税理士を変更するときの注意点は？
以上のように、会社側か税理士側に変化があったとき、もしくは報酬に見合った成果を発揮していないと感じたときが税理士変更を検討するべきタイミングといえます。
決算月など税務が忙しい月は避ける
経営者の変更や税理士へのニーズの変化など、事業のフェーズごとに最適な税理士を見直すのは事業成長においても有効な手段です。ただし、業務の引き継ぎなどを考えると、決算申告月など、税務が忙しい時期は避けたほうが良いでしょう。
預けている書類をすべて返してもらう
手順でも解説しましたが、どの書類を預けているのか確認し、確実にすべて返却してもらうようにしましょう。
長く付き合える税理士を選ぶ
顧問税理士変更の手続き自体はそれほど難しいものではありませんが、あまり頻繁に税理士を変えることはおすすめできません。
税理士を選ぶ際には、「決算対策をしっかりしてくれるか・会社への訪問頻度・料金、顧客、経営に対する考え方」など基本的なことを意識しつつ、ここだけは譲れないという会社それぞれの要望を抑え、総合的に見て長く付き合えると思える税理士と顧問契約を結ぶと良いでしょう。
税理士の変更で報酬の削減も可能？
税理士を変更することで、報酬金額を見直すことも可能です。そこで、実際に税理士を変更され、報酬の削減に成功したケース（※）をみていきましょう。
※税理士ドットコムの税理士紹介サービスにおける実績
ケース1：年間42万円の報酬削減に成功（大阪府・不動産関係）
税理士変更前の料金：年間136万5000円
→税理士変更後の料金：年間94万5000円
「先代社長から付き合いのある税理士に顧問をお願いしていたが、料金が高い割には何のアドバイスもなく、不動産業の知識も全く無かったので変更をすることにした。料金を大幅に下げた上で節税の提案もしてくれる税理士に切り替えることができた。何人もの税理士に話を聞いた上で決めることができたのでとても満足している。」
ケース2：年間34万円の報酬削減に成功（東京都・飲食関係）
税理士変更前の料金：年間103万5000円
→税理士変更後の料金：年間69万3000円
「高い顧問料を払っていたが、ほとんど自社内で解決することができ、何かあったときに数ヶ月に1度相談をする程度だった。料金に見合ったサービスだとは思わなかったので税理士を変更することを決めた。必要最低限のことだけをサービス内容にしてもらうことができ、それに合わせて料金も下げてもらうことができた。税理士も無理に料金を下げるのでなく、納得して受けてくれたことが安心した。」
ケース3：年間11万円の報酬削減に成功（宮崎県・サービス関係）
税理士変更前の料金：年間55万6500円
→税理士変更後の料金：年間44万1000円
「契約時の話と違い会社に訪問してくることは一切なく、会計業務も滞っている状況が続いていた。さらに決算申告は期限間近になって動き出すため不信感が募り契約を解約することになった。きちんと毎月訪問してくれることを約束した上で料金も下げてもらうことができた。会社と税理士事務所の距離が近いので苦にならずに対応もしてくれるとのことでとても信頼できる税理士に変更できたと思う。」
税理士選びでお悩みの方へ
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