資金調達として銀行からの融資を成功させるには、自己資本や資金使途、事業計画書など融資を成功させるポイントを抑えておくことはもちろん大事ですが、銀行がどのような価値観を持っていて何を大事にしているのかなど、銀行についての理解があれば融資がうまくいく可能性も高くなるでしょう。

また、それ以外にも、どうやって銀行を選ぶべきか、普段から銀行とどう付き合うかなど、銀行から融資を受けるために知っておきたいポイントをご紹介いたします。

銀行の価値観

銀行に限らず、融資するときに審査を行うのは、融資したお金を返済できるかを確認するためです。そのために銀行は融資の際に「資金使途は何か？」「黒字決算か？」「担保はあるのか？」「保証人はいるか？」など、さまざまなポイントをチェックします。

また、銀行は、当たり前のことですが、期日や期限を守ることをとても重要視しています。大量のお金を扱っているため、絶対に間違いが許されないというレベルで管理しているため、融資先に対してもその価値観が要求されるようです。銀行と付き合いがあるならば普段からしっかりと期日や約束を守りアピールしておくことも有効でしょう。

銀行が融資を断る4つの要因

銀行が融資を断る要因は、大きく分けて「金融情勢による要因」「銀行または支店の経営状態による要因」「銀行の融資担当者の実力による要因」「企業側の要因」の4つです。

このため融資を断られても、自社の業績に自信があるのでしたら強気で行くべきですが、金融情勢や会社の業績を理由に断っているのかもしれないのです。実際のところある銀行で融資を断られた企業が他の銀行に行ってみたら、あっさり融資を受けられたと言うことはありますし、担当者が転勤で変わった途端に借りられるようになったと言う話しはよくあることです。ですから、これらの要因があるということを知っておくと良いでしょう。

過酷なノルマに追われている銀行マン

銀行マンというと「厳しいノルマ」というイメージがあります。そのノルマは、達成することは不可能だと言われるぐらい過酷なこともあります。ですから「ノルマに関係しない仕事は一切やりたくない」と言うのが銀行マンの本音です。

このため、融資に協力すれば融資が受けやすくなるかといえば、銀行内部では、ノルマと融資の稟議とは全く切り離されているため、誤りです。しかし、銀行マンも1人の人間です。ノルマに協力的な企業に対しては、好意的に動こうとします。そして企業の情報収集に努めます。その時を「プレゼンテーションの機会」と捉えて、自社の強みを銀行マンにアピールすれば、実際に稟議書を書くときに役に立ち、その結果、稟議が通り易くなるということはあり得るでしょう。 

融資の稟議が通りやすいタイミングがある？

銀行に融資を申し込んで稟議が通り易い時期と通りにくい時期があります。銀行も民間企業なので、融資担当者が置かれている立場や支店の経営環境によって、通り易い時期とそうでない時期が存在するのです。

通りにくい時期は決算直後の4月と10月です。逆にその決算前の2月と8月は貸出ムードが高まります。また他にも通常2年毎にある支店長の交代時期も、業績向上のために積極的に活動し融資を伸ばそうとするため稟議が通りやすいといえるでしょう。

銀行の顧客管理分類

銀行との取引状況を客観的に判断する方法があります。それが銀行内の顧客管理分類を知ることです。銀行内では、顧客管理分類と称してお客様を大きく分けて３つに分類しています。その３つとは、「保証協会付き貸出のみの取引先」「ビジネスローンのみの取引先」「プロパー貸出のある取引先」です。

「保証協会付き貸出のみの取引先」はリスクの少ない取引をしているため、銀行内部では特に担当が管理するわけでもなく、たまたま窓口で対応した人が担当ということがよくあります。「ビジネスローンのみの取引先」は機械的に効率良く融資をするシステムを用いているので、事務的に取引をしている関係であると判断できます。最後の「プロパー貸出のある取引先」は銀行員の担当者がきちんとついて企業の業績をチェックしながら取引をしている関係で、3つの分類区分の中では最上級の取引関係となります。

銀行が嫌う勘定科目「貸付金」

銀行が融資をしている企業の決算書で最も嫌う科目があります。それは「貸付金」です。企業側にしてみれば、余っていたお金をたまたま貸したというだけかもしれませんが、最近の銀行は、スコアリングで機械的に処理をするので、決算書に貸付金が存在していること自体が問題になります。このため、融資を受けているときには貸付金が決算書に発生しないように気をつけましょう。

取引銀行をどう選ぶか

「どの銀行を選ぶと得なのか？」と悩むのは経営者としては当然のことです。将来、融資を受けたいと考えているならば、より賢い選択をしたいものです。では、取引銀行はどう選んだら良いでしょうか。 

時期で決める

あなたの会社が創業して間もないのであれば、近所の信用金庫と取引を始めることがベストです。よく「都市銀行と取引をした方が信用力がつくので」という理由ではじめから都市銀行に融資を申し込む経営者がいますが、賢い選択とは言えません。 

もし、信用力という点を気にするのであれば、請求書の振込先口座だけを都市銀行にすれば良いのです。そして融資は、地元密着型の信用金庫に相談するべきです。 

会社の規模で決める

都市銀行と融資取引をする場合には売上規模の目安があります。それは年商10億円です。この目安は、銀行マンの「新規取引獲得件数にカウントされる基準」に由来されています。もちろん、それ以下の企業でも融資取引は可能です。しかしながら、銀行マンがあまり親身になってくれない可能性があるのです。理由は、ノルマです。銀行マンは一般の方には想像できないぐらいの過大なノルマがあります。心情的には親身になりたくても、ノルマに関係ない案件はどうしても後回しになってしまうのです。 

融資金額で決める

都市銀行に融資を申し込むならば、最低5000万円以上です。最低そのぐらいの金額でないと銀行から「やんわり断られる」という結果になりかねません。理由は、先に述べたノルマ基準のせいです。融資金額が500万円でも50億円でも銀行内部の稟議の手間はほぼ同じです。ならば、ノルマとして評価される基準金額を満たす稟議を書きたくなるのが銀行マンの心理状態なのです。

複数の銀行との取引

会社の規模がある程度大きくなると一つの銀行とだけ付き合うとリスクがあります。そのたった一つの銀行から融資を断られると倒産に追い込まれるからです。確かに、かつては「一行取引（いっこうとりひき）の美学」のようなものがビジネス界には存在していましたが、金融環境が大きく変化した今、逆に中小企業経営においては、複数の銀行といかにうまく付き合うかが経営手腕の一つとなっています。

銀行は複数行取引をどう思っているのか？

一方、銀行側も一行取引を望んでいません。銀行の都合でどうしても融資を断らなければならない場合が稀にあるからです。他の銀行は積極的に融資を進めているのに、自分の銀行だけは、貸し渋る方針ということがあるのです。その時にもし一行取引だと逃げようがなく「融資を断る＝会社を倒産させる」となってしまいます。当然のことですが、銀行はこのような事態になることを避けたいと考えています。 

複数の銀行と付き合う上で重要なこと

複数の銀行とうまく付き合う上で一番大切なことは取引バランスです。A銀行だけ担保が多かったり、B銀行だけ保証協会付き融資が多かったりということは避けて、バランス良く付き合うことが理想です。そのためには、取引バランスを管理する資料を作成すると良いでしょう。この表で「保全バランス」、つまり全体の融資金額に対して「担保をいくら入れているのか？」「保証協会付きはいくらか？」「金利はいくらか？」という状況を管理するのです。この表を作ると日頃の銀行担当者との金利交渉をはじめとして、あらゆる交渉事の参考になります。そうすることで自然に複数の銀行とうまく付き合えるようになるのです。 

【記事協力者】神尾 えいじ　「資金繰り１１０番」代表取締役　株式会社インペリアル・サポート（http://www.sales-110.jp/）

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※ゼネラルリサーチ調べ