金融機関の融資態勢は、従来は担保主義によると言われていましたが、今日では企業の信用力に基づいた融資、格付け重視の審査態勢を取り入れる動きが広がっています。

格付けとは本来、債券の発行体の債務の支払い能力を評価するものですが、転じて企業の健全性を判断する目安としても活用されています。格付けは金利や返済方法、担保設定など重要な借入条件の決定要因となります。

つまり、格付けが良いほど多額の資金調達が可能で、借入申込みから実行までのスピードが早くなり、金利をはじめとする融資条件が有利になります。よって、銀行からどのような格付けを受けているかは重大な問題です。

また、格付けは金融機関だけに対する問題ではありません。大企業は中小企業と取引する際、取引先企業の格付けを調査することが多くなっています。貸倒れリスクの問題だけでなく、売掛債権流動化（債権の売却）の際、低格付け企業の債権は流動化できないという財務上の問題も生じるからです。従って、格付けは財務上の問題だけではなく、営業の面でも大きな影響を与える問題です。

格付けは、決算毎に「定性要因」と「定量要因」に分けて評価して決定されます。

「定性要因」とは、数字で見えない部分について、点数を付けるものです。ブランド力、製品の開発力、経営者の資質等から金融機関が判断していきます。

一方、「定量要因」とは、決算書の数字を分析した結果から算出されます。

分析の項目は、大きく分類すると以下のとおりです。

• 安全性　→　貸付先の倒産危険度
• 収益性　→　効率的に利益を生み出しているか
• 成長性　→　事業の将来性
• 返済力　→　借入金を約定どおり返済する能力があるか

これらの項目について、点数を付けていきますが、基本的に決算書をもとに判定されますので、年一回の判定となります。従って、正しい決算書を作成すること、適切な決算対策が重要です。

格付けを上げるには専門知識と戦略が必要です。また、銀行の営業マンや支店長との取引状況や人間関係、コミュニケーションも重要です。格付けについてご興味のある方や、格付け改善を検討されている方、そのほか以下のような方は税理士にご相談ください。

• リストラを迫られている
• 金利が高い
• 経営改善計画の提出を求められている

なお、当ページは格付けの引き上げを保証するものではありません。

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※ゼネラルリサーチ調べ