リスケの経営改善計画書

【結論】
経営改善計画書はご自身で作成できます。専門家への依頼は必須ではありません。ただし、試算表・資金繰り・返済提案の数字が一貫していることが重要です。

【理由】
銀行は「今後いくらの返済なら継続できるか」を計画書と試算表で確認します。所定様式があればそれに沿い、月次の売上見込み・固定費・返済額・資金繰りを記載するのが基本です。自作する場合は、①銀行に様式と対象期間を確認、②月ごとの入出金・返済額を整理、③返済変更後も資金が不足しないか計画に反映、の順で進めてください。

依頼するなら、月次試算表と資金繰りを作れる税理士、または金融支援に実績のある中小企業診断士が候補です。費用は、作成代行で10万〜15万円程度、成功報酬型で融資額の2〜5%程度が目安です。認定経営革新等支援機関に依頼すれば国の補助（費用の3分の2）で実負担を抑えられる場合もあります。まず銀行に提出様式と期限を確認し、複数の専門家に見積もりを取って比較するとよいでしょう。

経営改善計画書は自分で作ることも可能です。法律などで「専門家が作らなければならない」という義務はありません。

ただし、自作で銀行の承認をもらうのはハードルが高いため、専門家に依頼するのが一般的です。専門家費用については国の補助金制度が使えます。

1. 自分で作れるか／専門家に頼むべきか
①自作の難しさ： 銀行は「どうやって売上・利益を回復させるか」だけでなく、「いつまでに債務超過を解消し、返済を正常化できるか」という客観的な数値根拠（資金繰り表や実現可能な損益計画）を厳しく審査します。根拠が乏しいとリスケを断られるリスクがあります。
②専門家に頼む理由： 銀行が納得するフォーマットや根拠で作成できるため、リスケの成功率や銀行との交渉スピードが格段に上がります。

2. どういう専門家に頼めばいいか
「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」として国に登録されている専門家に依頼するのが基本です。
①顧問税理士・公認会計士： まずは顧問税理士に「リスケ用の経営改善計画書の作成実績があるか」を確認してみてください。
②中小企業診断士・再生専門コンサルタント： 資金繰り改善やリスケ交渉を得意とする認定支援機関です。
③公的な無料相談窓口： 「都道府県の中小企業活性化協議会」や「よろず支援拠点」「商工会議所・商工会」。どこに頼むべきか迷った場合の最初の相談先として非常に頼りになります。

3. 専門家に頼んだときの費用と補助金 専門家への支払総額は30万〜100万円程度が相場ですが、国の補助金（経営改善計画策定支援事業）を活用できるため、実際の自己負担は3分の1で済みます。

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詳しくありがとうございます
どんな用紙なのかも　あまりわかってないので　用紙をみてから　考えてみます
ありがとうございました