牛島幸嗣税理士事務所

事例

相続人の皆さんに寄り添って

　通常父親が先に亡くなることが多いです。この時点で、ご依頼をいただければ、今後、二次相続（お母さん）が亡くなった場合も考えて、相続税が一番少額になるような提案をさせていただきます。
　先ずは、お母さんの考えを確認し、それぞれの意見を聞きながら進めてまいります。残された皆様が争うことなく、仲良くされることが一番大事です。

料金

一般的に申告期限まで４ヶ月の期間があること
①財産比例報酬（総遺産額の0.23％～0.98%）
②相続人加算報酬（相続人１名につき100,000円、配偶者は無料）
③財産・債務内容個別加算報酬（非上場の株式表や、複雑な財産・債務の評価の場合）
④申告期限までの期間による割増報酬　（３ヶ月ない場合は10％増し～1ヶ月ない場合は30％増し）
　相続人間に争いがないことが条件

事例

５年後を見据えて

　起業する場合は司法書士に設立登記を依頼し、税理士に開業届等の手続きを依頼する。また、助成金等の申請をする場合には、社会保険労務士等に依頼することになります。
　将来、会社或いは個人事業をどうして行きたいか、先ずは、５年後考える。従業員を雇いたいとか、支店を増やしたいとか等の目標を設定する。登記は司法書士に、税務は税理士に任せればいいが、これらは、代表が考えることであろう。
　そんな考えを聞ききながら、業務を進めるようにしている。

料金

　法人であれば、法人設立届、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書等、
　個人であれば、開業届出書、所得税の青色申告承認申請書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、青色事業専従者の届出書等各様式につき2,000円

事例

正しい申告が信頼につながる。税務調査は怖くない。

　節税を教えてくれる税理士いませんか？という方がおられるが、節税より前に考えなければならないことがありませんか？
　利益を上げることです。節税より、儲けなければ経営が成り立たない事を忘れておられる方がいる。ごまかしたりすれば、調査がないかとか、いらぬ気づかいをしなければならないし、経営が疎かになる。堂々と胸を張っていきましょう。個人でも法人でも同じです。
　社長１名で起業して売上が５００万円未満の場合　月額10,000＋1,200（社長1人分）＝11,200円となります。個人の場合は、従業員がいなければ月額10,000円となります。

料金

　原則的に記帳代行が前提です。決算料を含んでいます。
　前年の売上により決定します。
（2024年1月以降の契約～）
①事業者（社）の基本報酬　
　　　　　　 500万円未満　120,000円（年額）10,000円（月額）
　　　　　　1000万円未満　204,000円（年額）17,000円（月額）
　　　　　　2000万円未満　312,000円（年額）26,000円（月額）
　　　　　　3000万円未満　396,000円（年額）33,000円（月額）
　　　　　　4000万円未満　以降　省略
②小規模不動産申告書作成１回(収支内訳書or青色決算書の係数集計は自身で）
　　　　　　 500万円未満　 50,000円
　　　　　　1000万円未満　100,000円
　　　　　　1000万円以上はなし。上記の料金となります。
③サラリーマンや年金受給者の申告書作成（医療費控除、ふるさと納税等各種控除の申告）
　　　　　　　　　　　　　 30,000円
④年末調整　1,000円＋役員、社員、従業員の人数×200円
⑤その他業務報酬額
　各種届出書類等の作成